仕事の成果が収入に直結 立場・収入が不安定な場合もある
個人事業主とは、会社などに雇われて給料をもらうのではなく、法人を設立せずに、個人で独立して自分で事業を行う働き方です。
主に弁護士や飲食店の経営者などがそれにあたります。
上司の許可なども必要なく、自分の判断で仕事を進めることができます。
仕事の単位ごとに契約（業務委託）するフリーランスも個人事業の一種です。
いずれも資格や自分の得意分野を活かせます。
やる気と能力があり、業績を伸ばせる人もいる一方、売上が安定せず、収入が不安定な人もいるようです。
やりがいがある反面、加入できる社会保険が会社員よりも少なく、対策が必要です。
個人事業主のメリット・デメリット
安定性では会社員にはかないませんが、時間や仕事内容など、裁量を自由に決められます。
フリーランスの職種としては、ITエンジニア、建築設計、ライター、デザイナーなどがあります。
会社員の給料は会社で決められていますが、個人事業は売り上げた分だけ収入が増えます。
能力次第では、会社員が生涯かかっても稼げない額の収入を得られることもあり、会社員にはない大きな魅力です。
１．メリット
- 定年がない
- 勤務時間を自分で決められる
- 売上が増えれば、自分の収入に反映される
- 自分の判断で、仕事の方法、内容、取引先などを選択できる
- 節税を意識して仕事の経費を使える
- 自分の働きが、売り上げや業績に直結する
２．デメリット
- 会社員のように収入が保障されていない
- 仕事量や収入に波がある
- 住宅ローンなどの審査が通りにくいことがある
- 退職金がない
- 加入できる社会保険が少ない
- 公的年金が少ない
生涯現役で働きやすい
個人事業主には定年がないので、元気なうちは老後も働き続けられます。
○個人事業主と会社員との働き方の違い
※高齢者が働きやすい環境作り（法改正や企業への助成金）を厚生労働省が進めている。
業績がアップしたら次はどうするか
事業を拡大したり商売が繁盛して収入が大幅に増えたら、人を雇ったり、会社組織にしたりすることを検討してもよいでしょう。
１．人を雇う
飲食店など、事業の対象が個人の場合は人を雇うことで、より多くの仕事をこなせます。
ただし、給与の支払いの責任が発生するので、慎重に検討しましょう。
従業員の給与から所得税を源泉徴収して税務署に納めます。
また、従業員1人から雇用保険と労災保険に加入し、常時5人以上いれば健康保険と厚生年金保険に加入する義務が生じます。
※健康保険と厚生年金保険は一部の業種を除く
２．会社にする
単価の大きい取引が多い場合や事業拡大のためにお金を借りたい場合は会社にすることで社会的な信用が高くなります。
自分も会社から給料や退職金を受け取れるようになります。
社会保険の加入範囲が広がり、所得が増えれば自営業よりも節税になります。
ただし、赤字でも法人住民税を支払う義務が生じるので注意しましょう。
フリーランスが入れる組合がある
フリーランスは会社員のように健康保険や厚生年金、雇用保険には入れず、国民年金、国民健康保険に加入し、保険料も全額を自分で払います。
職種によっては、たとえば、文芸美術国民健康保険組合など同業者の組合に加入して、保険や共済制度を利用できるケースもあります。
会社は1人でも設立できる
株式会社1人でも、1円から設立可能です。
会社設立の手順は、
①商号などの会社概要を決定
②会社運営の規則（定款）を作成
③資本金の払い込み
④登記書類作成
⑤登記申請
⑥登記後の各種行政などへの手続き
となります。
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