所得税と住民税の違い｜働く人の収入に対する税金はどう納めるのか？

収入にかかるのが所得税と住民税

働く人にとって最も身近な税金は、所得税と住民税です。

会社員は給与から天引きされますが、個人事業主は自分で確定申告をして税額を確定します。

いずれも1月1日から12月31日までの1年間の所得があった人が対象です。

課税の対象になる「所得」とは、収入から、その収入を得るためにかかった経費を差し引いた額のことです。

仕事の収入だけではなく、預金に着いた利息、投資の利益、懸賞金、保険の満期金、副業の利益など、お金が手に入ったら所得とみなされ、所得税がかかります。

住民税は、所得税の申告をしていれば、別途申告をしなくても自動的に税額が決まり、翌年を納めます。

所得税は国に納め（国税）、住民税は都道府県や市区町村の自治体に納めます（地方税）。

**所得税と住民税**
種類	内容	納付先
所得税	仕事で得た収入や不動産収入、株の配当利益など、1年間で得た収入からいろいろなお金（控除）を引いた後の金額（課税所得）に対して課される税金です。課税所得が多くなるほど税率が高くなる特徴（累進課税）があります。たとえば、所得が195万円以下なら税率は5%だが、195万円330万円以下なら税率は10%。	国
住民税	住んでいる都道府県や市区町村に対して支払います。課税所得に対して10%の税をかけ、さらに所得の多さにかかわらず均等に負担する均等割が足されます。均等割の標準税額は5,000円で自治体によっては高くなります。	市区町村

○年収差による納税額の違い

※社会保険料は年収の約15%、住民税率は課税所得の約10%として計算。

住民税の税率は課税所得の大体10%と定められています。

しかし、所得税は課税所得額が多くなるほど税率が高くなる「累進課税」を採用しています。

この課税方式によって、収入の多い人ほど納税額が多くなるしくみになっています。

たとえば、年収300万円の人の所得税と住民税を合わせた税負担は約18万円ですが、年収1,000万円の人の税負担は約142万円となります。

年収が3倍になったからといって、納める税金も3倍になるとは限らないのです。

**会社員と個人事業主の納税方法**
属性	納税方法
会社員	会社が所得税・住民税ともに、毎月の給料から天引きして、社員に代わって納める（源泉徴収）。
個人事業主	翌年3月15日までに所得税の確定申告と一括納付を行う。住民税は確定申告を基に後日通知書が来るので、一括納付か分割納付かを選択して納める。