年末になるとよく耳にする年末調整と確定申告ですが、これらは自分の納税額を会社や国に正確に伝える大切なものです。
年末調整と確定申告の違い
毎月の給料からは、会社は計算した所得税が天引きされています。
結婚で家族構成が変ったなど納税額が変わった際に会社にお知らせするのが年末調整です。
一方、自分で納税額を税務署に伝えるのが確定申告です。
○年末調整と確定申告の違い
確定申告で税額を確定する
１．確定申告とは？
確定申告とは、1年間の所得を申告して納税すべき税額を確定する手続きです。
自分で納める税金を計算して税務署に申告します。
確定申告は主に会社勤めをしていない個人事業主などが行っています。
会社員は勤務先で年末調整をするので、通常は確定申告の必要はありませんが、年末調整では対象とならない控除があります。
代表的なのは住宅ローン控除の最初の年の手続きです。
2年目以降は年末調整でできますが、1年目は自分で確定申告が必要です。
税金が還付されておトクです。
高額な医療費がかかった人、退職して年末調整できなかった人なども、確定申告により税金が戻る可能性があります。
一方、自宅を売って利益や損失が出た人は、確定申告により特例が受けられ税金が安くなったりします。
２．確定申告における「源泉徴収票」の重要性
確定申告をする上で欠かせないのが源泉徴収票です。
この源泉徴収票には税金徴収前の1年間の総収入や控除額、源泉徴収した税金の総額等が記されています。
これらの金額と本来自分が収めるべき税額を比べて、過不足があれば確定申告をすることになります。
３．控除とは？
所得税や住民税の納税額は、収入から税金をかけない部分を引いた金額に税率をかけて算出します。
この収入から引く部分のことを控除といいます。
この控除が増えると税率をかける金額が減るので、税金も安くなります。
確定申告が必要な場合とおトクな場合とは？
年末調整ではできない控除を受けたい人は、税金の還付を受けられる可能性が高いので確定申告をしましょう。
また、一定の条件に当てはまる人は、会社員であっても確定申告をする義務があります。
○年末調整と確定申告
【確定申告をするとおトクな主な例】
- 自宅の住宅ローンで買った
- 自宅の省エネ、耐震、バリアフリーに改修した
- 退職して再就職しなかった
- 高額な医療費がかかった
- 災害や盗難の被害に遭った
- 寄付をした
【確定申告をしなければならない人】
- 給与が年間2,000万円を超えている
- 2カ所以上から給与もらっている
- 副業の所得が年間20万円以上ある
- 多額の遺産を相続した
- 贈与を受けた
- 不動産所得がある
- 兼業農家である
確定申告のスケジュール
確定申告は前年1年間の分を2月16日から3月15日までに行います。所得控除を集計して確定申告書を使って作成しましょう。所得税の納付期限も3月15日までです。
○確定申告のスケジュール
個人事業主はおトクな青色申告者でも納税できる
会社員とは異なり、個人事業主は毎年、自分で確定申告を行うことで所得税額が決まります。
1年間の売上から経費を引いて事業所得を出し、さらに自分に当てはまる控除を引いて課税所得を出します。
これに税率をかけた金額が課税額です。
申告方法は白色申告と青色申告の2種類です。税金を安くしたいなら青色申告がオススメですが、きちんと帳簿付けをしなければなりません。
それでも10万円または65万円の特別控除を受けられるので、その分、税金が安くなります。
また、青色申告は赤字を翌年以降に繰り越せるので、翌年以降の利益と相殺することができ、税金が安くなるなどの特典があります。
青色申告には事前申請が必要で、この申請をしない限り、白色申告の扱いになります。
個人事業主の確定申告には2つの方法がある
確定申告の方法は白色申告と青色申告があります。
青色申告には税制上の優遇がありますが、事前に個人事業の開業届出書を提出し、所得税の青色申告承認申請の手続きが必要です。
なお、会社員でも不動産所得がある場合は、青色申告を利用できます。
|
申告方法 |
白色申告 |
青色申告 |
|
|
帳簿付け |
帳簿は家計簿程度でも可 |
帳簿は簡易簿記 |
帳簿は複式簿記 |
|
メリット |
・事前申請は不要 ・期限後も申請可 |
・特別控除10万円 ・赤字を3年間繰り越せる ・親族への給与を経費にできる ・期限後も申告可 |
・特別控除65万円 ・赤字を3年間繰り越せる ・親族への給与を経費にできる |
|
デメリット |
・特別控除等の優遇なし |
・事前申請が必要 |
・事前申請が必要 ・申告期限厳守 |
確定申告をしよう
個人事業主は毎年、確定申告必要です。
会社員は家を売った年や贈与を受けた年などの所得は確定申告が必要です。
また、義務ではないけれど申告をすることで税金が安くなる控除もあります。
【Step1】確定申告が必要かチェックする
- 自営業やフリーランスなど個人事業主
- 複数の会社から給料をもらっている人
- 年間の給料が2,000万円超の人
- 副業の収入は20万円を超える人
【Step2】確定申告のスケジュールや必要なものをチェック
- マイナンバーカード
- 源泉徴収票
源泉徴収票など取得に時間のかかるものは事前に用意します。
【Step3】確定申告書を準備する
確定申告書は国税庁のサイトからダウンロードできます。
申告書はAとBの2種類があり、会社員や年金所得だけの人などはAで申告します。
一方、Bは所得の種類にかかわらず誰でも使えるので、個人事業主はBを使います。
なお、e-Tax（国税電子申告・納税システム）や会計ソフトを利用する場合は、申告書を準備する必要ありません。
【Step4】申告書を作成する
国税庁のサイトから「所得税及び復興特別所得税の確定申告の手引き」をダウンロードして、その手引きに沿って申告書を作成します。
参考までに記事の最後に確定申告書の記入例を載せています。
○国税庁の「確定申告等作成コーナー」でも作成できる
国税庁のサイトの中に確定申告書等作成コーナーがあり、案内に従って入力していくだけで申告書を作ることができます。
e-Tax（国税電子申告・納税システム）を利用する場合は、マイナンバーカードまたは住民基本台帳カード、そしてICカードリーダライタが必要になります。
また、市販の会計ソフトでも、確定申告書作成できるものがあります。
自動的に税額などが計算されるのでとても便利です。
【Step5】申告書を提出する
申告書は住んでいる地域の税務署に提出します。
インターネットを利用して提出する方法もあります。
①窓口で提出
確定申告シーズンには税務署に相談コーナーが開設されるので、初めて確定申告をする人にはオススメです。
②郵送で提出
郵送でも提出できます。
控えが欲しい場合は、返信用の封筒を同封しておきます。
③インターネットで提出
e-Taxで電子申告する場合、医療費の領収書や源泉徴収票などは、その記載内容（病院などの名称、支払い金額など）を医療費集計フォームに入力して送信すること可能です。
書類の提示や提示を省略できます。
なお、申告には開始届出などの事前準備が必要になります。
【Step6】還付金をGET
税金の払い過ぎがあった場合は、4月から5月ごろに指定の口座に還付されます。
医療費控除の垣根が下がる
2017年からセルフメディケーション税制（医療費控除の特例。2021年まで）が創設され、健康診断などを受けたうえで特定の市販薬を購入した場合、年間1万2,000円を超える部分を所得から控除できるようになりました。
ただし、従来の医療費控除との併用は不可です。
住宅ローン控除申告するとどれくらい節税になるか
年末のローン残高の1%が所得税から減額されます。
たとえば、ローン残高が1,000万円なら所得税が10万円安くなります。
通常の控除は所得から引きますが、住宅ローン控除は所得税額から直接引くことができるので、効果が大きいのが特徴です。
確定申告の記入例
○確定申告の記入例
コメント