老後の備え｜定年前の収入ダウンの崖には支出プランの見直しで対処する

50代になっても毎月給与をもらう生活が続き、この先も定年までずっと同じ年収であると勘違いしやすくなります。実際のところ、中高年になると年収を下げる要因が存在します。まずは、定年前の収入ダウンをどのように乗り切るのか考えなければなりません。

そして、定年後の収入ダウンがありますが、定年後に働く予定があったとしても、60歳前にリタイア後の生活設計を考えるのはとても重要なことであり、先延ばしにするほど「老後貧乏」に陥る可能性が高くなることを知っておくべきです。

大切なのは60歳以降の収入を具体的に知り、それに合わせた支出プランを立てることなのです。

定年前に収入ダウンの崖がある

老後に備えて貯蓄できるのは現役で働く間だけですが、この間にも収入ダウンの崖があります。それは「役職定年」です。管理職になった人に関係することですが、一定年齢になると役職を外れることが慣例となっている会社が多くあります。

55歳になると部長や課長などの肩書きが外れ、その分年収が下がります。役職についてなくても関連会社に出向・転籍などを命じられることで年収が下がるケースもあります。20％ほど年収が下がるものと覚悟しておくべきでしょう。

また、役職定年は、老齢厚生年金に影響します。50歳以上のねんきん定期便の見込み額というのは、発行時点での給与（標準報酬月額）が60歳まで変わらないことを前提とした見込み額です。

したがって、50歳から59歳までの給与が同額であれば、この先10年間におけるねんきん定期便の見込み額は同額となりますが、役所定年で収入が減った場合、見込み額も減ります。年金生活の前提が変わるので注意が必要です。

定年後の収入ダウンの崖でどのくらい下がるか把握しておく

定年以降、再雇用で働いていたとしても、給与水準が大きく下がるのが一般的です。給与で生活費などの支出を賄うことはできても、「ためる」のは難しくなります。定年後は収入が減ることがわかっていても、具体的にどのくらい下がるのかまで考える人は多くいません。

１．定年時の収入ダウン

定年後に収入が減る時期は3回あります。最初の収入ダウンは、定年の60歳の時です。今の50代の人が年金を満額受け取れるのは65歳からですので、ほとんどの人は65歳まで再雇用などで仕事続けることになります。

しかし、定年まで働いていた同じ額の給料を払ってくれる企業はほとんどありません。勤務先によって大きく異なりますが、受け取っていた額の3分の1程度に減る可能性があると考えておいた方がよいでしょう。

２．年金生活に入ったときの収入ダウン

2回目の収入ダウンは、年金生活に入る65歳の時です。公的年金の額は同一ではなく人により異なります。厚生労働省のモデル額では、40年間サラリーマンだった男性で、約190万円程度（老齢厚生年金と老齢基礎年金）です。

現役時代の給与が若い頃からかなり高かった人でも、年240万円前後で50万円程度しか多くありません。高収入での生活スタイルのまま年金生活に入るとギャップの大きさに気が滅入ってしまいます。

３．配偶者との死別による収入ダウン

配偶者がいる場合は、配偶者の年金も世帯収入に加わります。専業主婦の期間が長い妻の場合、年金額は「老齢基礎年金+α（働いていたときの厚生年金）」で、目安は80万円前後です。

共働きで厚生年金に入っている妻の場合、年金額は、給与で働いていた期間によって変わりますが、女性の給与水準が男性より低めなことを勘案すると、年120万円～180万円の範囲となるのが一般的です。

そして、配偶者がいる人には、3回目の収入ダウンがあります。配偶者が亡くなった時です。夫婦2人暮らしの間は2人分の年金が受け取れますが、どちらかが亡くなると年金収入は大きく減ります。

しかし支出は一人になって半分に減るわけではありません。配偶者が亡くなった後、年金収入で足りない分の貯蓄の取り崩しは増えやすいことを念頭に置いておきましょう。

４．企業年金の給付終了による収入ダウン

会社員のおおむね4人に1人は企業年金制度があって、会社からも年金を受けられます。しかし、多くの企業ではこれを有期年金（一定年数で支払いが終了する）にしています。

10年もしくは15年が主流で、65歳から受けたとすれば75歳ないし80歳で給付が終了し、収入が下がります。なお、年金払いを選択せず退職時に現金で受け取った場合は給付対象外になるので、そもそも収入ダウンはありません。

５．収入ダウンの崖を乗り越えるために心がけることとは？

これらの「収入ダウンの崖」を乗り越えるため、まず60代前半の再雇用で働く期間は、減った収入で支出を賄う収支トントンで暮らすことを目指します。60歳までにためた老後資金や退職金は、65歳以降の年金生活まで使わないようにします。

収入が減ったら収支がトントンになるのように支出も見直します。収支が赤字のままだと、70歳までに貯蓄が底をつきかねません。老後のマネープランは、「収入ダウンの崖」を織り込み、支出を調整して、プランを立てるのが肝心です。

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将来お金の不安をなくすためにできることとは？

将来的にお金の不安をなくすには、貯蓄を増やすことも大切ですが、ただ、貯蓄を漫然と続けているだけでは、お金が貯まることはあっても増えることはありません。足し算だけではなかなか資産は増えません。

貯蓄を始めることはもちろん悪いことではないし、大切なことですが、お金持ちは積極的に投資を行っていることを肝に銘じておく必要があります。

超低金利の時代に、2％、3％の金融商品を探そうとすれば、投資信託や株式といった投資商品にならざるを得ないでしょう。投資をすることはお金を増やす上では避けては通れないものと認識する必要があります。

平均寿命が延びてくると、定年退職後の収入を年金と貯蓄に依存するだけは不安を抱えながら生活することになります。投資で資産を増やすことが必要になってきます。お金の不安を解消して、老後を安心して暮らしていくために投資などにぜひ挑戦してみてください。

「投資」というと、難しく感じたり、損をする可能性があったりすることから、敬遠されることも少なからずありますが、その仕組みをきちんと理解して、リスクを最小限に抑えることができれば、決して危険なものではありません。

ここで紹介したもの以外にも資産を増やすのに適した方法があります。

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