晩婚化や晩産化が進む現在は、以前のように子どもが独立する50代後半ごろから本格的にセカンドライフの資金を準備することが難しくなっています。
さらに、働き方改革や公的年金の支給開始年齢の引き上げなどにより、セカンドライフ資金の原資も減少しつつあります。
リタイア後の生活資金の安定には、お金にも働いてもらうことが必要です。
ライフスタイルの変化や企業の賃金体系の改定などにより、セカンドライフの資金を蓄えづらくなっています。
この不安を解消するには、お金に働いてもらうことを考えたほうがよさそうです。
セカンドライフ資金が準備しにくくなってきた
これまで標準的な世帯では、子育てが終わって教育資金がかからなくなる50代後半ごろから、貯蓄や投資によってセカンドライフ資金の準備を始めていました。
しかし、現在は晩婚化や晩産化によって教育費のピークが遅くなると同時に、50代前半から収入が下がる傾向にあるため、子どもの独立とともにリタイア後の生活資金の準備を始めても、目標額に到達しないケースが目立ち始めました。
一昔前に比べてセカンドライフの資金を準備しづらい環境になっており、投資でカバーする必要性が生じてきました。
2013年4月の「改正高年齢者雇用安定法」施行により、65歳までの継続雇用が企業に義務づけられました。
しかし、60歳の定年後に再雇用された人たちの給与水準は、定年前に比べて50～60%程度に下げられることが多く、これもセカンドライフの資金準備を難しくしています。
税金や社会保険料の増加で手取り収入は減る傾向にある上、働き方改革により、今後、長時間残業することで収入を増やすことも難しくなりそうです。
人生100年を基本にリタイア後の生活を計算する
一方、公的年金は、支給開始年齢の引き上げや、給付と負担のバランスが崩れないように給付水準を抑制する「マクロ経済スライド」の導入により年金価値の目減りが起きており、年金だけでセカンドライフ資金を賄うことは到底できません。
また、暮らしに目を向けると、景気回復の実感がないといわれる中で生活必需品が値上がりしています。
外国の金利が上昇すると円安傾向になる可能性があり、日本の購買力も低下します。
しかし、人為的な政策により超低金利が続く現在は、預貯金の利息でお金を増やすことが期待できなくなっています。
そこで考えたいのが、お金にも働いてもらうことです。
セカンドライフの資金計画は、人生100年を基本にリタイア後の生活を試算する必要があります。
仮に20歳で就職し、40年間働いて60歳で定年退職を迎えた人は、退職後に40年のセカンドライフを生きることになります。
勤労収入がなくなってから、会社員時代と同じ位の年月を生活しなければならないことを考えると、資産運用のスキルの有無は、その後の暮らしを大きく分けるポイントになるはずです。
2014年以降、国はNISA（少額投資非課税制度）やiDeCo（個人型確定拠出年金）などを制度化してきました。
国が税収を手放してまでも個人投資家に非課税のメリットを付与する背景には、金融市場の資金を呼び込みたいとの考えがあるでしょう。
また、これまでの公的年金に依存するという発想を捨て、自助努力で賄うという、国からのメッセージとも考えられます。
これが資産形成を積極的に後押しする今は、投資を始める良いタイミングといえそうです。
セカンドライフの資金準備を取り巻く環境
日本人の長寿化や公的年金制度の改正、日本を取り巻く経済環境等により、セカンドライフの資金が準備しにくくなってきています。
退職後、働いていたときと同じ位の年月を過ごす可能性があるため、資産運用のスキルの有無は、その後の暮らしを大きく分けるポイントになります。
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