【ここがポイント！】
- 株主優待は内容がさまざま
- 権利確定日に株主であることが条件
- 権利確定日の前後で株価が上下しやすい
趣向を凝らしたモノ・サービスがもらえる
株主優待は、企業が株主に対してモノやサービスを提供する制度です。
これも配当金のようなインカムゲインの一種といえるでしょう。
優待品の内容はさまざまです。
たとえば、食品メーカーなどでは、自社商品の詰め合わせなどを提供しているケースがありますし、飲食店関連の企業では、自社のチェーン店で使える割引券や無料券を提供している企業もあります。
また、自社商品とは関係なく、カタログギフトやQUOカードなどを提供する企業もあります。
QUOカードなどは現金に換金しやすいため、配当金のプラスαとして配当利回りが計算しやすくなります。
割引券や無料券なども、その店舗をよく使う人にとっては現金に近いインカムゲインといえるでしょう。
ただし、すべての企業が株主優待制度を持っているわけではありません。
証券会社のウェブサイトなどで優待品の有無や内容を確認できますので、見てみると良いでしょう。
【株主優待制度の狙い】
株主優待は、企業と株主のつながりを深める手段の1つです。
優待品の魅力が高いほど長期保有する人が増えやすくなります。
権利確定日前は株価が上がりやすい
株主優待は個人投資家に人気がある制度で、優待品獲得のために株を長期保有する人もいます。
株価の値動きという点では、実はここが大事で、長期で持ち続ける人が多いほど、売る人が少なくなり、株価が安定しやすくなります。
逆にいうと、優待の内容が変更されたときに株主が手放す可能性があるということです。
配当金の減配が株価の下落につながりやすいのと同じように、優待品の内容が悪化すると株価が下落しやすくなります。
株主優待についてもう一つ押さえておきたいのは、優待品を受け取るためには、受け取る権利が発生する日に株主でなければならないということです。
この日のことを権利確定日といいます。
優待品を受け取れる株主は、権利確定日の市場が閉じたときに株を保有していた人です。
そのため、前日に売った人や当日の市場が閉まる前に売った人は優待品を受け取れません。
優待品や配当金を受け取りたい場合は、その銘柄の権利確定日を確認しておくことが重要です。
また、権利確定日前は優待品を目的に株を買う人が増えやすくなるため、株価が上がる傾向があります。
逆に、権利が確定した翌営業日（権利落ち日といいます）は、権利を取った後に別の銘柄に投資しようと考える人が増えるため、株価が下がる傾向があります。
このような値動きの結果、1,000円相当の優待品を受け取れる一方で、株価が1,000円以上下がる可能性もあります。
優待受取の失敗を避けるには、優待銘柄ごとの値動きをさかのぼることが重要です。
優待品を狙いたい銘柄を決めたら、株価チャートを見てみましょう。
過去、権利確定日のどれくらい前から値上がりすることが多かったのか、いくら上がっているか、権利落ち日にいくら下がっているかなどを確認することで、買いたい価格帯の目安をつけることができます。
【権利確定日と株主の関係】
優待株にはそれぞれ権利確定日が設定されています。
その日の市場が閉じたときに、株を保有している人が株主の権利（=優待品を受け取る権利）を獲得できます。
【権利確定日と株価の動き】
優待品（配当金も）を受け取るには、権利確定日に株を保有していることが条件となります。
そのため、権利確定日に向けて買う人が多くなり、権利確定日の翌営業日に売る人が多くなります。
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