NISAで上手に節税|分配金や売却益の非課税メリットを最大限に生かす

進化する資産運用

【ここがポイント!】

  • NISA口座は個人向けの非課税口座
  • 最長5年間の分配金や売却益が非課税になる
  • 売却分の枠は復活しない点に注意

1年につき120万円まで買える

中長期で投資信託を保有する場合は、NISA(ニーサ・少額投資非課税制度)口座での運用を検討してみましょう。

NISAは2014年にスタートした個人投資家向けの非課税制度で、1年あたりの投資限度額が120万円までと決まっていますが、NISA口座で得た運用益が非課税になります。

通常の口座(特定口座・一般口座)で売買すると、利益に対して20.315%の税金がかかります。

たとえば、特定口座で取引して1年間で10万円の利益が出た場合は2万315円の税金が差し引かれます。

また、保有した株式を5年目に売却して100万円の利益を得たとした場合、20万3,150円もの税金が発生します。

NISA口座を利用して5年目までに売却した場合は、この税金がかからないのです。

NISA口座で購入した株式や投資信託などの利益は、最長5年間非課税となります。

たとえば、2019年にNISA 口座で買った投資信託で受け取った普通分配金であれば、2023年まで非課税となり、売却時の利益も非課税となります。

また、NISA口座の投資限度は年間120万円ですので、5年間の非課税購入枠を活用すれば、600万円の非課税投資ができることになります。

投資家にとっては、税金も一種のコストですので、NISA口座を使うことは大きなメリットとなります。

制度の変更で「新NISA」に

NISA口座で、株式など投資した金融商品を売却した場合、その購入した金額の枠は復活しません。

たとえば、50万円で株式を購入した場合、その年のNISA枠は70万円となり、その株式を売却した場合でも70万円の枠は120万円には戻りません。

また、120万円の非課税投資枠を使いきれなかった分は消滅し、翌年の非課税投資枠120万円には加算されません。

現行のNISAは2023年までの制度となっており、2020年からNISAをはじめた人は480万円の非課税枠しかないということになります。

そこで2020年の税制大綱では、今までのNISAとは制度を変更した「新NISA」として2028年まで期間を延長することを決定しました。

新制度では、限られた低リスク商品だけを購入できる1階部分(20万円まで)と、従来通り株式などにも投資できる2階部分(102万円まで)の2階建てで、年間計122万円まで使えるしくみに変更されます。

NISAの非課税メリットを最大限活用するためには、5年間という非課税期間を最大限生かせるような中長期で投資できる商品が適しているといえます。

NISA口座のメリット

NISA口座のメリット

NISA口座開設の注意点

  • 通常の口座とは別に作る必要がある
  • 1人1口座
  • 金融機関の変更はできるが、9月末までに手続きを完了させる

取扱商品の数などを比べてNISA口座を開く金融機関をしっかり検討しましょう。

2.通常の口座の種類

(1)特定口座(源泉徴収あり)

証券会社が税金計算と納税を代行してくれるので便利

(2)特定口座(源泉徴収なし)

納税計算は証券会社・銀行が行うが、確定申告は自分で行います。

(3)一般口座

自分で納税額の計算を行います。

【NISA口座の活用例】

NISA口座の活用例

現行のNISAの非課税投資は2023年までです。

2024年以降は新NISA制度で5年間延長が決定している。

※新NISAは現行NISAと制度内容が変更となる予定。

【用語解説】特定口座・一般口座

証券会社の口座(課税される口座)には特定口座と一般口座があり、特定口座は源泉徴収「あり」と「なし」に分かれます。

特定口座の源泉徴収ありにすると、利益にかかる税金の計算や確定申告と納税の手間などがかかりません。

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