個人年金にiDeCoを活用！｜iDeCoで老後資金をつくる方法とは？

【ここがポイント！】

iDeCoの活用は今や当たり前に

iDeCoは2001年の確定拠出年金法施行以降、制度改正を重ねて活用の幅や利便性が大きく向上されました。

2020年にはコロナウィルスの感染拡大と言う社会的不安を背景に若年層の加入者数が増加し、2020年10月時点で175.6万人に達しています。

令和3年度にはさらなる制度改正を行い、人生100年時代に向けて、自助により老後に備えるスタンダードな形として、アフターコロナを見据えつつ活用されていくものと思われます。

今やiDeCoは当たり前のものとして認識されてきているのです。

iDeCoの最大の特徴は節税メリットで、自分で決めた掛け金の全額が所得から控除されます。

たとえば、毎月の掛け金が1万円の場合は年額が12万円となり、年収800万円で課税される所得が330万円超695万円以下の人であれば、所得税20%、住民税10%の合計36,000円が軽減されることになります。

所得控除の手続きは、国民年金基金から「小規模企業共済等掛金払込証明書」が発行されるので、国民年金の第1号・第3号被保険者の場合は確定申告を行うことになります。

国民年金の第2号被保険者で給与から天引きであれば、手続きは不要です。

口座振替なら、年末調整で申告します。

iDeCoの運用では、定期預金、保険商品、投資信託から自分で許容できるリスクのレベルや目標とする利回りなどを決め、商品を選んで掛金を運用します。

通常は運用益に源泉分離課税20.315%が課税されますが、iDeCoの運用益はNISAと同様で課税されず、運用益は再投資の資金に加算されます。

【掛け金の上限（月額）】

iDeCoは、老後資産の構築を目的にしている制度なので、受け取り方法は年金、または一時金を選択できます。

金融機関によっては年金と一時金を組み合わせて受け取ることができ、年金として受け取るのであれば「公的年金等控除」が適用されて税額を抑えられるようになっています。

一時金で受け取る場合は退職所得控除の対象となり、20年間積み立てると800万円までが非課税になることになります。

iDeCoは原則として60歳になるまで積み立てた資産を引き出すことができません。

60歳から受け取るためには10年以上の通算加入者等期間が必要となり、期間に応じた受給開始年齢が定められています（別表参照)。

ただし、通算加入者等期間は、加入者期間と運用指図者期間を合算した期間なので、毎月一定の掛け金を拠出している期間だけでなく、掛金の拠出を止め、運用だけを行っている期間があったとしても、支給要件に合算されます。

【加入期間と受給開始年齢の条件】