公的年金はリタイア後の収入の柱となります。したがって、誰もが少しでも多く年金を受け取りたいと思っています。将来の生活設計を考える上で「どれくらい年金がもらえるのだろうか」と重要な要素になることは確かです。
将来、年金をもらうために、保険料を払っている人が多いと思いますが、そのしくみについて、よくわからない人がほとんどでしょう。年金といってもどのような種類があり、満額だといくらもらえるのか、基本的な年金のしくみについて理解しておきましょう。
公的年金の種類とは？
１．国民年金
国民年金は日本国内に住所を有する20歳以上60歳未満の者が加入を義務付けられ、加入する年金制度です。保険料納付済期間と保険料免除期間の合計が10年以上である場合、65歳になったときに支給されます。
なお、国民年金は、第1号被保険者・第2号被保険者・第3号被保険者の3種類があります。
| 種類 | 加入対象者 |
| 第1号被保険者 | 農業等に従事する、学生、フリーター、無職の人など。 |
| 第2号被保険者 | 厚生年金保険の適用を受けている事業所に勤務する者であれば、自動的に国民年金にも加入します。（ただし、65歳以上で老齢年金を受ける人を除きます。） |
| 第3号被保険者 | 第2号被保険者の配偶者で20歳以上60歳未満の人をいいます。ただし、年間収入が130万円以上で健康保険の扶養となれない人は第3号被保険者とはならず、第1号被保険者となります。 |
（参考元）日本年金機構
２．厚生年金
厚生年金保険に加入している人は、厚生年金保険の制度を通じて国民年金に加入する第2号被保険者に分類され、国民年金の給付である「基礎年金」に加えて、「厚生年金」を受けることとなります。
国民年金の満額は毎年変わる
国民年金から支給される老齢基礎年金の受給額は上限があり、その金額は780,100円（令和元年度）です。20歳から60歳までの間、滞納や免除期間がない限り、全員がこの満額を受け取ることになります。
ちなみに、この満額は前年の物価や賃金の変動をもとに決まるため、毎年変動しており、平成30年度の満額は779,300円でしたので、今年度は昨年度より少し増額になったことになります。
なお、20歳から60歳まで40年間の中で、保険料を滞納もしくは免除されていると、その期間分が減額されます。
ただし、40年の期間が足りない場合、要件はありますが、滞納や免除期間についてさかのぼって納付したり、60歳以降任意加入したりすることにより、満額に近づけることが可能になります。
厚生年金は満額支給がない？
厚生年金は国民年金のように保険料と加入期間が一律ではなく、年収や加入期間は人によって異なることから満額受給という考えはありません。しかし、理屈上は以下の条件に該当する場合、厚生年金を満額受給することができるともいえます。
【厚生年金の「満額受給」の条件】
- 15歳〜70歳まで厚生年金に加入していること
- 全期間を通じて、標準報酬月額62万円以上であること（31等級であること）
- 全期間を通じて、1回あたりの賞与が150万円以上であり、年3回支給されていること
上記の条件に該当する場合に事実上、厚生年金の「満額受給」が可能となりますが、実際にこのような条件に該当する人はほとんどいないと思われます。
参考までにこれらの条件を満たした場合、年間で受給できる厚生年金は満額でも300万円程度（月額25万円程度）となります。そして、国民年金の保険料も納めていますので、その分も加算されて合計380万円程度（月額31万円程度）となります。
厚生年金の平均受給額は？
厚生年金の「満額受給」の金額を把握したとしても、ほとんどの人がこの金額をもらうことができないので、老後の設計をするには扱いにくい金額です。もう少し具体的な設計を行うとしたら、平均受給額が分かると設計しやすくなります。
厚生労働省から2018年度の標準的モデル世帯の年金額が発表されていますのでこの年金額を利用するとよいでしょう。
1か月あたりの国民年金は6万4941円（老齢基礎年金（満額）：1人分）、厚生年金（夫婦2人分の老齢基礎年金を含む 標準的な年金額）は22万1277円（64,941 円×2人＋91,395 円）です。
この標準的モデル世帯とは、夫は平均的年収（平均標準報酬（賞与を含む月額換算）42.8 万円）で40年間会社に勤めて厚生年金に加入、妻は全期間を専業主婦として過ごし、2018年に老齢年金を受け取る世帯が想定されています。
（参考元）厚生労働省
将来お金の不安をなくすためにできることとは？
将来的にお金の不安をなくすには、貯蓄を増やすことも大切ですが、ただ、貯蓄を漫然と続けているだけでは、お金が貯まることはあっても増えることはありません。足し算だけではなかなか資産は増えません。
貯蓄を始めることはもちろん悪いことではないし、大切なことですが、お金持ちは積極的に投資を行っていることを肝に銘じておく必要があります。
超低金利の時代に、2％、3％の金融商品を探そうとすれば、投資信託や株式といった投資商品にならざるを得ないでしょう。投資をすることはお金を増やす上では避けては通れないものと認識する必要があります。
平均寿命が延びてくると、定年退職後の収入を年金と貯蓄に依存するだけは不安を抱えながら生活することになります。投資で資産を増やすことが必要になってきます。お金の不安を解消して、老後を安心して暮らしていくために投資などにぜひ挑戦してみてください。
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