少子高齢化が進む日本ですが、これから一層、年金受給者が増え、社会保険を支える労働者が減っていきます。老後の生活費の中心となるもの一つが公的年金（国民年金、厚生年金）です。
年金はまだまだ先という方であっても、果たしてどのくらいの受給額になりそうか気になります。年金支給額は加入年数や年収など様々な条件によってちがいます。そのため、収入や年金加入期間によって人それぞれ受け取ることのできる年金は異なります。
年金受給額の平均がいくらなのかをチェックした上で老後に向けた準備を進めていきましょう。
公的年金の種類とは？
１．国民年金（老齢基礎年金）
国民年金は日本国内に住所を有する20歳以上60歳未満の者が加入を義務付けられ、加入する年金制度です。保険料納付済期間と保険料免除期間の合計が10年以上である場合、65歳になったときに支給されます。
なお、国民年金は、第1号被保険者・第2号被保険者・第3号被保険者の3種類があります。
| 種類 | 加入対象者 |
| 第1号被保険者 | 農業等に従事する、学生、フリーター、無職の人など。 |
| 第2号被保険者 | 厚生年金保険の適用を受けている事業所に勤務する者であれば、自動的に国民年金にも加入します。（ただし、65歳以上で老齢年金を受ける人を除きます。） |
| 第3号被保険者 | 第2号被保険者の配偶者で20歳以上60歳未満の人をいいます。ただし、年間収入が130万円以上で健康保険の扶養となれない人は第3号被保険者とはならず、第1号被保険者となります。 |
（参考元）日本年金機構
２．厚生年金（老齢厚生年金）
厚生年金保険に加入している人は、厚生年金保険の制度を通じて国民年金に加入する第2号被保険者に分類され、国民年金の給付である「基礎年金」に加えて、「厚生年金」を受けることとなります。
年金の支給は何歳から？
国民年金と厚生年金のいずれも原則的には満65歳から支給が開始されます。早く受け取りたい場合は受給予定額の30％減額となりますが満60歳から受け取ることができ、遅めに受け取りたい場合は受給予定額の42％増額した額を満70歳から受け取ることができます。
国民年金及び厚生年金の平均的な受給額
「厚生年金保険・国民年金事業の概況（平成29年度版）」（厚生労働省）（27ページ及び29ページを参照）によれば、国民年金及び厚生年金の平均年金月額は以下の通りです。
| 種類 | 平均年金月額 |
| 国民年金 | 55,615円 |
| 厚生年金（男性） | 165,668円（国民年金分を含む） |
| 厚生年金（女性） | 103,026円（国民年金分を含む） |
厚生年金は、加入期間・報酬額によってかわるため、男女差が生じています。
また、世帯毎の平均年金月額は以下のようになります。
| 世帯構成 | 平均年金月額 |
| 夫が会社員・妻が専業主婦 | 165,668円＋55,615円＝221,283円 |
| 夫・妻ともに会社員の場合 | 165,668円＋103,026円＝268,694円 |
| 夫・妻ともに自営業の場合 | 55,615円×2＝111,230円 |
公的年金だけは老後は不安
金融庁の審議会の報告書で2019年6月3日に公表された「老後資金は2,000万円必要」というフレーズは、かなりのインパクトがありました。多くの人にとって、これらの支給額だけでは老後の生活はまかなえそうにないと宣言されたに等しいものです。
また、将来的にはさらに年金受給額は減る傾向にあります。とはいっても、これらの公的年金は一生涯受給できる大切な収入源。受給できる年金額を増やしながら、独自で老後の資金計画を立てるという2本立ての対策が必須です。
将来お金の不安をなくすためにできることとは？
将来的にお金の不安をなくすには、貯蓄を増やすことも大切ですが、ただ、貯蓄を漫然と続けているだけでは、お金が貯まることはあっても増えることはありません。足し算だけではなかなか資産は増えません。
貯蓄を始めることはもちろん悪いことではないし、大切なことですが、お金持ちは積極的に投資を行っていることを肝に銘じておく必要があります。
超低金利の時代に、2％、3％の金融商品を探そうとすれば、投資信託や株式といった投資商品にならざるを得ないでしょう。投資をすることはお金を増やす上では避けては通れないものと認識する必要があります。
平均寿命が延びてくると、定年退職後の収入を年金と貯蓄に依存するだけは不安を抱えながら生活することになります。投資で資産を増やすことが必要になってきます。お金の不安を解消して、老後を安心して暮らしていくために投資などにぜひ挑戦してみてください。
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