年金が減額になる理由|老後の生活設計への影響を少なくする方法とは?

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公的年金は老後資金の大きな柱です。受給者にとって欠かせない存在である年金の金額が減額されるような事態は、正直生活を大きく変える可能性があります。日本の年金制度は少々複雑で分かりにくいため、知られていないことも多くあります。

「これくらい年金がもらえる」と思っていた金額から減額されてしまうことがあるのです。年金の受給金額が減額になる理由を知っていないと事前に対処することできず、年金を受け取った後、生活設計の見直しを迫られる事態となります。

年金が減額になる理由

1.保険料の未納期間がある

国民年金(老齢基礎年金)は、20歳から60歳になるまでの40年間(480カ月)の全期間保険料を納めた場合に満額支給されます。未納期間があると、その期間に応じて受給額が減額されます。

会社員で、厚生年金(老齢厚生年金)に加入していた人であれば未納はありませんが、自営業、アルバイトやパートの期間、学生の期間、無職の期間など、国民年金保険料を納めなければならないときに保険料を納めていないと、その期間の長さに応じて、年金の受給金額が減額になります。

2.働きながらも年金受給している

60歳を過ぎても企業で働いていて、企業からの報酬があり、加えて年金を受給している場合は、その合計額が一定額を超えると年金の一部または全部が支給停止になることがあります。

3.年金を繰り上げ受給する

原則として国民年金や厚生年金は65歳から受給できますが、60歳から65歳になるまでの間に支給開始を繰上げることもできます。しかし、「0.5%×繰り上げた月数」が減額され、一生減額された年金を受給することになります。(最大30%(0.5%×60か月)の減額)

保険料未納による減額をカバーする方法とは?

国民年金の加入期間は、20歳から60歳になるまでです。それまでに受給資格期間が10年に満たないと国民年金をもらうことができません。また、加入期間である480月分(40年間分)の保険料をすべて払わないと、保険料は減額されます。

減額分すべてをカバーすることは困難ですが、少しでも満額に近づける方法はあります。一つ目は国民年金の保険料は「納期限(納付)から2年間」であれば、さかのぼって後払いすることができます。

もう一つが60歳以降も国民年金に加入(高齢任意加入)して、保険料を払い続けることです。

働くことによる年金減額の対処は収入を得る方法を変えること

厚生年金を受給できる年齢となっても、経済的理由や生きがいのために収入を得たいと思う人も多いことでしょう。在職老齢年金は、厚生年金に関する制度であるため、国民年金加入者が対象となることはありません。

したがって、在職老齢年金で年金が減額されるのを避けるには、企業との雇用関係なく働くことと、つまり、自営業で収入を得ることです。また、資産運用による運用益も年金減額の対象にはならないので、老後の生活に組み込むことも考えてみましょう。

繰り上げ受給を回避して年金の減額を回避する

「公的年金だけでは老後に約2000万円不足」と指摘した金融庁の報告書が議論を巻き起こしました。多くの人にとって、年金の支給額だけでは老後の生活はまかなえそうにないと宣言されたに等しいものです。

60歳から65歳までの期間を年金無しで生活できない人は年金の繰り上げ支給で対応しようとしますが、年金を減額されたまま老後を過ごすことはかなり厳しい状況に追い込まれます。安定した生活を送るためは、65歳からの年金受給開始にこだわる必要があります。

また、将来的にはさらに年金受給額は減る傾向にあります。公的年金は一生涯受給できる大切な収入源となります。受給できる年金額を減らさないためにも、独自で老後の資金計画を立てることが必須になります。

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将来お金の不安をなくすためにできることとは?

将来的にお金の不安をなくすには、貯蓄を増やすことも大切ですが、ただ、貯蓄を漫然と続けているだけでは、お金が貯まることはあっても増えることはありません。足し算だけではなかなか資産は増えません。

貯蓄を始めることはもちろん悪いことではないし、大切なことですが、お金持ちは積極的に投資を行っていることを肝に銘じておく必要があります。

超低金利の時代に、2%、3%の金融商品を探そうとすれば、投資信託や株式といった投資商品にならざるを得ないでしょう。投資をすることはお金を増やす上では避けては通れないものと認識する必要があります。

平均寿命が延びてくると、定年退職後の収入を年金と貯蓄に依存するだけは不安を抱えながら生活することになります。投資で資産を増やすことが必要になってきます。お金の不安を解消して、老後を安心して暮らしていくために投資などにぜひ挑戦してみてください。

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