つみたてNISAとは?|超低金利下での老後資金作りに適した金融商品

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老後資金作りのために、いざ投資をしようと思っても何に投資したらよいかわからないという人が多いことでしょう。つみたてNISA(積立NISA)は、この悩みを軽減してくれます。

つみたてNISAは、特に老後資金作りを目的とした制度ではありませんが、20年の長い非課税投資期間を考えると老後資金作りに役立てることもできます。

物価上昇に備えた資産運用

将来物価が上がるインフレで金融資産が目減りするリスクに備えて、積み立てNISAで、運用益が期待できる投資信託などを買うと良いでしょう。しかし、本当に物価が上がっているのかと思われるかもしれません。

物価上昇率は日本銀行が目指す2%に程遠い状況です。それでも、最近お金の減り方が速いなと感じることはないでしょうか。実は一部の商品は、原材料高などによるコスト増に耐えきれず、希望小売価格などは変えずに内容量を少なくする実質値上げが行われています。

統計には反映されにくいため、生活実感と差があります。実際に値上げは、消費税が5%から8%に引き上げられた2014年4月から様々な商品で行われています。統計上の物価上昇率は低くても、実質値上げを考えれば、物価は上がっていると考えるべきでしょう。

超低金利下における資産運用に適した金融商品は?

物価が上昇している状況を鑑みれば、将来の老後資金の確保のため、資産運用で物価上昇を上回る収益を確保する必要があります。現状、預貯金の金利や個人向け国債などは、今の超低金利ではとても確保できません。

株式投資はどうでしょうか。今の日経平均株価は、バブル崩壊後に株価が半値以下に下がったあとの高値を更新しました。株価が上昇基調の今は、高値で買う可能性もあり、投資の初心者が踏み出せる環境とはいえない状況です。

そこで注目したいのが17年10月から申し込みが始まった「つみたてNISA」が候補になります。

つみたてNISAとは

つみたてNISAとは、日本版個人貯蓄口座のことで、毎年一定額の範囲内で購入した投資信託などの運用益が非課税になる商品です。非課税投資枠は年40万円。非課税期間は20年間で、最大800万円まで投資できます。

ただし、運用益が非課税になる一方で損失が出た場合、他の証券口座の配当金や売却益と損益の通算はできません。投資対象は、手数料率が低く、かつ長期投資に向く一定の条件を満たした公募株式投資信託と上場株式投資信託(ETF)です。

国内で販売されている投資信託の数は約6,000本ある中で、かなり絞り込まれています。無差別に用意された約6,000本の中から選ぶより、「コスト」「信託期間」「運用期間」「運用成績」などの観点から一定の基準をクリアした中から選ぶ方が、初心者の人も安心できます。

つみたてNISAの対象となる商品は132本(2017年12月21日時点)です。国内または海外の株式を投資対象とする商品のほか、国内外の債券なども投資対象とするバランス型があります。

つみたてNISAで購入できる投資信託は、「一般の人が長い時間をかけて着実に資産形成できる」という物差しで金融庁が厳選したものばかりです。金融庁お墨付きの投資信託に投資できます。

投資の基本は「国際分散投資」ですので、投資初心者はバランス型の商品を選ぶと良いでしょう。つみたてNISAは積立貯金のように、一定期間ごとに定額で買い付けを行っていくことに特徴があります。

定額購入を行うことで、価格が高いときは少ない口数を買い付ける一方で低い時は多い口数を買い付けるため、平均取得単価を抑え、収益を得る機会を増やす効果が期待できるのです。ただし、投資に絶対はありません。余裕資金を長期に投資するスタンスで臨みましょう。

なお、現行のNISAとつみたてNISAを同一年に併用して利用することはできませんので注意してください。

つみたてNISAとNISAの比較

 

つみたてNISA

NISA

対象年齢

20歳以上

20歳以上

利用期間

20年

5年

年間の非課税枠

40万円

120万円

運用できる商品

所定の投資信託

日本株・一部外国株・投資信託

節税効果

運用益・分配金が非課税

運用益・配当・分配金が非課税

出金

いつでも自由

いつでも自由

つみたてNISAとiDeCoのどちらを利用すればよいか?

iDeCoの対象者が広がり、つみたてNISAもできたことで、どちらかを利用したいと検討中の人もいるでしょう。公務員や会社員の場合、老後資金作りをしながら所得税・住民税の節税もできるので、「iDeCo」に加入するメリットは大きいでしょう。

上限額いっぱい掛けてもまだ積み立てる余裕が家計にあるようならば、つみたてNISAの利用もできます。

一方、パートで働いている国民年金の第3号被保険者の人は、所得税・住民税の負担がない場合や負担があっても少額の場合が多いため、iDeCoの節税メリットはあまり期待できません。

iDeCoの利用で注意したいのは、利用を始めたら、原則60歳まで積立金の引き出しはできないことです。様々な家計状況が変わって掛金を拠出し続けるのが厳しくなった場合でも、つみたてNISAのように解約して資金を使うことはできません。

掛金の拠出を中断や再開することはできますが、iDeCoは口座管理料などのコストを加入者が負担するので、残高がそれほどない状態で中断すると、運用益が口座管理料を上回らない限り目減りしていくことになるので注意が必要です。

月々5,000円の掛金を拠出し続ける自信がなければ、つみたてNISAを優先的に利用したほうがよいでしょう。 また、iDeCoでかかる口座管理料などのコストは、取り扱い金融機関によって異なりますので注意してください。

つみたてNISAとiDeCo の比較

 

つみたてNISA

iDeCo

利用期間

20年

加入から、60歳まで(10年間延長可能)

拠出時

所得控除の対象にはならない(課税)

所得控除の対象(非課税)

年間投資額の上限

40万円

14万4000円~81万6000円(職業、加入している年金の制度により異なる)

運用できる商品

所定の投資信託

定期預金・投資信託・保険

節税効果

運用益・分配金が非課税

運用益が非課税

出金

いつでも自由

60歳まで原則不可能

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将来お金の不安をなくすためにできることとは?

将来的にお金の不安をなくすには、貯蓄を増やすことも大切ですが、ただ、貯蓄を漫然と続けているだけでは、お金が貯まることはあっても増えることはありません。足し算だけではなかなか資産は増えません。

貯蓄を始めることはもちろん悪いことではないし、大切なことですが、お金持ちは積極的に投資を行っていることを肝に銘じておく必要があります。

超低金利の時代に、2%、3%の金融商品を探そうとすれば、投資信託や株式といった投資商品にならざるを得ないでしょう。投資をすることはお金を増やす上では避けては通れないものと認識する必要があります。

平均寿命が延びてくると、定年退職後の収入を年金と貯蓄に依存するだけは不安を抱えながら生活することになります。投資で資産を増やすことが必要になってきます。お金の不安を解消して、老後を安心して暮らしていくために投資などにぜひ挑戦してみてください。

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「投資」というと、難しく感じたり、損をする可能性があったりすることから、敬遠されることも少なからずありますが、その仕組みをきちんと理解して、リスクを最小限に抑えることができれば、決して危険なものではありません。

ここで紹介したもの以外にも資産を増やすのに適した方法があります。

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