この記事では公的介護保険を紹介します。
公的介護保険の保険料は40歳から徴収され、対象となる人は第1号被保険者と第2号被保険者に分かれ、第1号被保険者は65歳以上になれば、すべての人が対象になります。
公的保障があることを踏まえて、民間保険を検討すると、「入りすぎ」などを防ぐことができます。
どのような公的保障があるのか確認していきましょう。
納得できる保険の加入や見直しは、やはり専門家に相談するのが一番良い方法ですが、都合の良いものだけを勧めてくるのではないかという不安があります。
特に下調べもせずに相談に行くと売りたい商品を勧められるだけに終始して、不満だけが残る結果になりがちです。
自分が納得できる結果を得るには下調べが必要で、そのポイントを知り、専門家に相談することで良い結果を得ることができます。
介護度に応じて費用が1～3割に
介護が必要になった際には、まず自分の住んでいる市区町村で「要介護認定」を受ける必要があります。
介護度は要介護1～5、要支援1～2の計7段階あり、認定された段階に応じて介護サービスを利用することができます。
介護保険サービスを利用した場合、利用者の自己負担額は原則としてサービス料の1割となります（一定以上の所得がある場合は、所得額に応じて2割もしくは3割負担）。
介護保険のサービスをフル活用する
介護保険適用のサービスにはさまざまな種類がありますが、主なサービスとしては「居宅サービス」「施設サービス」「地域密着型サービス」があります。
居宅サービスは、要介護・要支援者が現在の居宅に住んだまま提供を受けられる介護サービスです。
施設サービスは、「特別養護老人ホーム」「介護老人保健施設」「介護療養型医療施設」「介護医療院」に入所した要介護状態にある高齢者に対して提供されるサービスです。
地域密着型サービスは高齢者が身近な地域で生活し続けられるように、事業所のある市町村の要介護者・要支援者に提供されるサービスです。
高額介護サービス費で払い戻しを
介護サービスを利用する際、その費用の1割（所得に応じて2割、3割の場合も）を負担することになっていますが、たとえ1割負担であっても、たくさんのサービスを利用するとけっこうな金額になります。
こうなると介護にどれだけお金がかかるのだろうかと心配になりますが、高額介護サービス費制度で払い戻しができます。
この高額介護サービス費制度は介護サービスの1カ月の利用料が高額になった際に、申請により負担上限額を超えた分の金額が後から支給される制度です。
ただし、高額介護サービス費制度における負担上限額は、みんな同じ金額というわけではなく、所得によって5段階に分けられているので注意してください。
２つの制度で在宅介護の費用負担を軽減
自宅での介護は家族にかかる負担が大きくなるため、仕事を辞めなければいけなくなる人もおり、生活の不安の原因になります。
そこで家族の負担を軽減するために「在宅要介護者介護手当」や「家族介護慰労金」などの制度が用意されています。
支給額は、大体年間で10～12万円ほどです。
対象者は、要介護度が４以上の要介護者で、一定期間以上介護をしている家族などになりますが、支給額や条件などは自治体によって異なり、中には制度自体がないところもあるので、その点は確認が必要です。
心身障害者医療費助成制度は障害者手帳が必須
都道府県や市区町村などの地方自治体が実施している制度で、対象となる方が病院で受診をする際の自己負担額を助成するというものです。
身体障害者手帳1級、2級もしくは内部障害3級、療育手帳A、特別児童扶養手当1級受給の資格がある方など、心身に障害のある方を対象にしていますが、その対象は各自治体により異なります。
介護保険制度でサービスを受ける
介護サービスを受ける際に、事前に要支援認定や要介護認定を受けていなければなりません。
利用者が介護を必要とする度合いに応じて適切なサービスを受けられるよう、保険者となる各市区町村が判定を行います。
要支援・要介護のいずれかに認定されると、介護保険適用のサービスを利用できるようになります。
なお、第1号被保険者と、第2号被保険者の中で特定疾病に該当する人は、要介護認定を受けることができます。
申請申し込みをすると、全国共通の認定調査書を使った訪問調査が行われ、コンピューターによる一次判定が行われます。
その後、一次判定の結果をもとに、保険・医療・福祉の専門家で構成される「介護認定審査会」が二次審査を行い、判定結果を市区町村に通知します。
認定を受けると、各市区町村の指定を受けた事業者の介護支援専門家（ケアマネジャー）に介護サービス計画書（ケアプラン）を作成してもらい、ケアプランに沿って最適なサービスを受けることになります。
まとめ
介護保険制度は、介護施設への通所や入所以外にも、予防給付として受けられるサービスや、介護の環境を整えるための福祉用具の貸与など、幅広いサービスを利用できる便利な制度です。
各サービスや要介護認定についての予備知識があれば、いざ身内に介護が必要となったときでも、手続きなどをスムーズに行うことができます。
介護保険制度は約3年ごとに見直され、その都度内容が変更されるので、住んでいる地域のサービス内容については、常に最新の情報をチェックしておくようにしましょう。
介護保険制度は、今後始まるかもしれない介護生活に不安を感じている人にとって心強い味方となってくれるはずです。
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