介護保険の必要性は?|保険による介護費用の手当はどう考えるべきか

生命保険

高齢化が進み、今では「平均寿命」だけでなく、高齢者の健康年齢を示す「健康寿命」も高齢者にとって忘れてはならない問題になっています。

医療の進歩により平均寿命が伸びていますが、健康寿命も伸びています。

とはいえ、いつ誰が病気や事故に遭い、身体が不自由になったり、寝たきりになったりしてしまうかは分かりません。

また、身体は健康でも、認知症にかかり、介護が必要になる場合も考えられます。

そのような事態への備えは、きちんと用意しておく必要があるでしょう。

介護が必要になったとき、最初に利用を考えるのは公的な介護保険です。

要介護認定や要支援認定を受ける必要がありますが、適用されれば、1割の自己負担で、特定の介護サービスを受けることができます。

公的と民間の介護保険の両者を充分活用するには

公的介護保険は現物支給を原則としています。具体的には、「介護にかかる費用」ではなく、「特定の介護サービス自体」が給付される形です。

もちろん、給付内容は、自宅に介護ヘルパーを派遣したり施設で介護を受けられたりなど、基本的に必要なことはすべておさえられています。

しかし、たとえば自宅で介護を行う場合には、バリアフリー化の改修工事が必要になるかもしれません。また、介護用具などを購入しなければいけなくなることもあります。

このような費用も介護保険の対象に含まれてはいるのですが、支給には上限額が定められています。

このため大規模な工事を行う必要がでてきた場合には、どうしても負担が大きくなり、生活を圧迫してしまうような問題が生じることが考えられます。

そのような事態になったときに強い味方になってくれるのが、民間介護保険です。

民間介護保険は現物支給ではなく、対象者が給付条件を満たしていると認められさえすれば、一時金や年金の形で保険金が支払われることになります。

公的介護保険と合わせて利用すれば、負担を大きく軽減できます。

民間介護保険の支給条件も、基本的にはほとんどの商品が公的介護保険に合わせたものです。

一定以上の要介護認定を受けた場合などに、保険金が支払われます。

取り扱い会社はごくわずかになりますが、会社で独自に基準を設け、ある介護状態が一定期間以上続いた場合に保障が受けられるように設定している介護保険もあります。

独自基準を用意している場合でも、それとは別に要介護認定を受ければ支給される場合があるので、確認するとよいでしょう。

○公的保険と民間保険の違い

  公的介護保険 民間介護保険
給付 現物(サービス)支給 現金支給
給付額 要介護度による 自分で設定
加入 40歳から強制加入 任意加入
保険料控除 全額社会保険料控除 介護医療保険料控除(上限あり)
支払免除 要介護認定でも免除無し 保険商品による
申込・申請先 各市区町村の役所・役場 各保険会社・共済

民間介護保険は支給が迅速

公的介護保険の援助は、現物支給となっており、その手配で遅くなりがちです。おおまかな流れは、まずは要介護認定を受け、その後、介護サービスについてホームヘルパーにケアプランを作ってもらい、それを提出します。

その後、給付の必要性を認められてはじめて給付が始められます。

役所に申請を行ってから助成を受けるまでに、数ヶ月程度待つことになります。

一方で、民間介護保険はサービスの必要性の判定などを待たず、一定の状態になりさえすれば保障が支給されるのです。

なお、ごく一部ですが、民間介護保険の中には、要介護認定や公的介護保険と連動していないものがあります。

その場合、保証対象の基準は完全にその会社が決めたもののみとなり、要介護認定とは別に医師の診断などを受け、条件を満たしていると証明する必要があります。

このようなケースについても、事前に確認しておいた方がいいでしょう。

介護保険の利用は周囲の人に相談するとよい

介護保険は重要な備えですが、若い頃にはその重要性を感じることが難しいため、誰もが若いころから加入するというものではありません。

50歳を超えた辺りから介護保険の加入が増えてきます。自分の親の姿をみて、自身の老後や介護という未来に現実味を感じ始める頃です。

しかし、50歳になってから加入する場合、若い時とは異なり、当然保険料は割高になります。ほかの生命保険などと合わせると、保険料の負担がかなり大きくなります。

それでも加入するという人は、多くの場合、充分に生活に余裕があり、介護のことに不安がある人です。

あるいは家族に迷惑をかけたくないと感じている人や子どもがいない人などに多いと考えられます。

基本的には、介護に対する保障は公的保険と貯蓄だけで充分だと感じる人が多いようですが、充分に手当ができない可能性があります。

頼れる家族がいるようなら、加入する前に相談し、もしものときは子どもとの同居や老人ホームへの入所なども考慮しておくことをオススメします。

まとめ

高齢になったら介護は誰にでも起こり得るリスクで、公的介護保険制度があるとはいえ、それだけではカバーできない部分もあります。

収入や預貯金などで介護費用をカバーできそうにない人には民間介護保険は必要ですが、年齢や職業、家族構成、他に加入している保険など、より多くの情報を含めて必要であるかどうか検討する必要があります。

場合によっては、介護に対するリスクに備える方法として、民間介護保険ではなく、死亡保険や就業不能保険の方が適しているといったケースもあります。

このように不足する費用を補うための保険は自分一人で検討するのは難しいので一度プロに相談することをオススメします。

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