高額医療費に対する節約方法とは?|高額療養費制度で医療費を抑制!

生命保険

この記事ではがんなどで医療費の負担が大きくなってしまった時の節約方法を紹介します。

突発的な医療費の支出は生活を大きく圧迫します。

特に年金生活の高齢者にとって死活問題になります。

実は公的な医療制度により節約ができることもあって、利用できれば、かなり助かりますし、また、このような制度があることを知っていれば、民間保険の選定に役に立ち、無駄をなくすことが出来ます。

納得できる保険の見直しは、やはり専門家に相談するのが一番良い方法ですが、都合の良いものだけを勧めてくるのではないかという不安があります。

特に下調べもせずに相談に行くと売りたい商品を勧められるだけに終始して、不満だけが残る結果になりがちです。

自分が納得できる結果を得るには下調べが必要で、そのポイントを知り、専門家に相談することで良い結果を得ることができます。

高額療養費制度の利用で医療費を節約!

がんなどにかかってしまった場合、その医療費は莫大な金額になります。

一般的な投薬治療を受けているだけで、先進医療などは利用していなかったとしても、定期的に病院に通い、高額な抗がん剤を投与し続けなければいけなかったりします。

健康保険で3割まで自己負担を抑えられたとしても、その出費は生活を大きく圧迫してしまいます。

特に年金で暮らす高齢者世帯になれば、その重さはなおさらです。

もちろん民間保険に加入していれば、その保障で負担を抑えることができますが、民間保険は誰もが加入しているものではなく、備えていなければ生活できなくなるというのでは問題です。

そこで健康保険制度の一環として用意されているのが、高額療養費制度です。

この制度によって、医療機関の窓口で支払う金額には上限が設定されています。

健康保険の自己負担には上限額が設定されている

この制度によって設定されている自己負担の上限額は、対象者の年齢と所得に応じて計算されますが、これはあくまでも1人の人が、一つの窓口に支払った場合の負担金額です。

もし、1人の人が複数の医療機関にかかっていた場合、条件が変わります。1カ所に対する支払いの上限は21,000円です。

これ以上支払った金融機関が2つ以上ある場合、その超過分は請求可能です。

ただし、計算対象になるのは超過している医療機関への支払いのみです。

この金額を超過して支払っている病院が2カ所と、これ以下の支払いで診察を受けた病院が1カ所あった場合、規定以下だったところへの支払いは加算されません。

また、同じ医療機関の診療科であれば、支払いのタイミングや受信理由が違っても合算できます。

また、同一世帯内に自己負担額21,000円を超える人が2人以上いる場合も同様です。

両者の負担を合算して、その超過分の合計が給付されます。

さらに、各個人の限度額については、この金額から引き下げられることがあります。

1年間に3回以上この制度を利用した場合、4回目以降は限度額を引き下げられ、多数該当の金額になります。

※医療費の自己負担限度額については最後の「まとめ」を参照

高額療養費制度での還付を受けるには

この制度で受け取れる金額について「給付」として説明してきましたが、正確にはこの制度で得られるのは「還付」です。

3割の負担後の金額はきちんと窓口で支払い、その後、領収書などをまとめて提出して請求することで、規定額を超えて支払っていた分が返還されるのです。

ただし、中には医療費の自己負担が大きく、その還付を受けるまでの期間の生活が苦しくなってしまうという人もいるかもしれません。

そのような場合には、還付金を前借りする制度も用意されています。

これには事前の申請が必要で、健康保険協会のホームページには申請書のフォーマットなども用意されているので、事前に確認しておくとよいでしょう。

申請が受理されると「健康保険限度額適用認定証」が発行されるので、これを医療機関の窓口で提示すれば、医療費の支払いの免除や減額が受けられるようになります。

なお、この認定証も自己負担限度額と同様、所得によって種類が異なるので、間違いがないように申請を行いましょう。

この認定証にも期限はありますが、先にこれを取得しておけば、手続きがずっと楽になるのは確かです。

このほかにも、人工透析などの長期的な治療が必要だったり、高額の医療費がかかる特定の疾病に関しては、個別に医療費が軽減される特例制度も用意されています。

まとめ

高額療養費制度では、年齢や所得に応じて、支払う医療費の上限が以下のように細かく定められています。

医療費自己負担限度額(70歳未満の場合)
所得区分 自己負担限度額 多数該当
標準報酬月額83万円以上 252,600円+(総医療費-842,000円)×1% 140,100円
報酬月額81万円以上
標準報酬月額53万~79万円 167,400円+(総医療費-558,000円)×1% 93,000円
報酬月額51.5万~81万円未満
標準報酬月額28万~50万円 80,100円+(総医療費-267,000円)×1% 44,400円
報酬月額27万~51.5万円未満
標準報酬月額26万円以下 57,600円 44,400円
報酬月額27万円未満
低所得者(被保険者が市区町村民税の非課税所得者) 35,400円 24,600円

※1:「多数該当」とは、高額の負担がすでに年3カ月以上ある場合の4カ月目以降のこと
※2:「標準報酬月額」とは、雇用されて働く人が支払う「社会保険料」などを計算する際に基準とする金額のこと
※3:「総医療費」とは、保険適用される診療費用の総額(10割)のこと

また、医療費が軽減される対象となる病気については以下の制度があります。

特定疾病にかかる高額療養費支給
特定疾病 自己負担限度額
血友病 10,000円
人工肝臓を実施している慢性腎不全 70歳未満っで被保険者の標準報酬月額が53万円未満の場合(一般所得) 10,000円
70歳未満で被保険者の標準報酬月額が53万円以上の場合(上位所得) 20,000円
70歳以上の被保険者の場合 10,000円
抗ウイルス剤を投与している後天性免疫不全症候群 10,000円

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今までの保険に加入する方法は生保レディなどの保険会社の販売員から直接セールスを受けて加入したり、ネットで自分で調べて加入するという方法が主流でした。

しかし、現在は保険のプロによるコンサル型の保険サービスが広まっており、家庭環境や収入、現在の保険の支払い状況などをチェックしたうえで、商品を選んで提案してくれるので、メリットが多い保険の買い方として注目されています。

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