後期高齢者医療制度とは？｜加入している健康保険とは何が違うのか？

この記事では後期高齢者医療制度について紹介します。

後期高齢者医療制度と聞いても支払う保険料や保障の内容など、退職後に加入している健康保険との違いについてどこまで理解しておけばよいのか、素人では分かりにくい部分が多くあります。

また、保障の内容を把握できないと、どのような保障が不足して、どのように保障を追加すればよいか分かりません。

納得できる保険の見直しは、やはり専門家に相談するのが一番良い方法ですが、都合の良いものだけを勧めてくるのではないかという不安があります。

特に下調べもせずに相談に行くと売りたい商品を勧められるだけに終始して、不満だけが残る結果になりがちです。

自分が納得できる結果を得るには下調べが必要で、そのポイントを知り、専門家に相談することで良い結果を得ることができます。

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70歳になると健康保険はこう変わる

定年退職後の健康保険は70歳になると状況が変わります。

この歳までは、基本的に働き続ける人も多く、保険も選択肢がたくさんありますが、70歳を過ぎると、働き続ける人はごくわずかです。

病気にかかる確率もずっと高くなり、重病も増えてきます。

収入が減っていくのに反比例するかのように医療費負担が増大する可能性は高くなるとみておいた方がよいでしょう。

そのような状況を鑑みて、医療費の自己負担額は、現役時代から引き下げられます。

以前の医療費の自己負担額は1割まで引き下げられていましたが、この制度も2014年に改正され、それ以降に70歳を迎える人については、医療費の2割を自己負担することになりました。

なお、これはあくまでも低所得の高齢者の場合で、健康保険なら、月給28万円以上、国民健康保険なら、住民税課税所得が145万円以上あると、現役並みの所得者と判断されます。

その場合、70歳未満の加入者と同様、病院の窓口では3割が自己負担になります。

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75歳になったら後期高齢者医療制度に切り替わる

後期高齢者医療制度は、75歳（寝たきり等の場合は65歳）以上の方が加入する独立した医療制度です。

75歳を迎えると、今度は加入する保険自体が別のものになります。

それまでの国民健康保険を脱退し、新たに加入することになるのが、後期高齢者医療制度です。

それまでの健康保険とは異なり、基本的に自動的に加入されますが、あくまでも国民健康保険からの移行なので、もし、その時点でまだ企業の健康保険に加入していた場合は、国民健康保険への加入手続きが必要になります。

なお、この制度に加入しても基本的に保険料の金額は変わらず、また、高額療養費制度も使えます。

医療機関等の窓口での支払いは医療費の1割ですが、現役並みの所得者と判断された場合（条件は70歳以上の場合と同様）は3割になります。

保険料の払い込み方法は、受給している年金からの天引きか、銀行からの引き落としのどちらかになります。

なお、この保険料は所得税からの控除が可能で、また、引き落とし先は家族の口座も選択可能です。

もし、所得税を納めている家族がいる場合は、そちらの口座から引き落とした方が、控除を受けられるため、よりお得になります。

家族の負担を減らすためにも、こういった制度は積極的に利用しましょう。

まとめ

後期高齢者医療制度は医療機関に通う頻度が増える75歳以上の多くの人にとって、支払保険料が変わらずに医療費の1割負担で医療を受けられる大切な制度であるといえます。（なお、現役並みの所得者と判断された場合は3割負担で変わらず）

民間で終身払いの医療保険を検討するなら、75歳になってからの医療保険料の支払いも考慮してから、保険を決めた方がいいでしょう。

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今までの保険に加入する方法は生保レディなどの保険会社の販売員から直接セールスを受けて加入したり、ネットで自分で調べて加入するという方法が主流でした。

しかし、現在は保険のプロによるコンサル型の保険サービスが広まっており、家庭環境や収入、現在の保険の支払い状況などをチェックしたうえで、商品を選んで提案してくれるので、メリットが多い保険の買い方として注目されています。

保険について悩んでいる方は、一度保険のプロに相談してみることをオススメします。