保険請求で慌てないための準備｜契約内容は家族と情報共有をしておく

年老いた両親に万が一の事があったり、入院したとき、どこに保険金の請求をしたらよいか知っていますか。

自分にある日突然万が一のことがあったとき、どこに保険金を請求すればよいか家族は知っていますか。

今、保険会社では受け取るべき保険金が宙に浮いてしまっていることが大きな問題になっています。

高齢者の契約者を中心に連絡が途絶えて音信不通になってしまう事例や、保険金受取人が死亡していたため、保険金請求そのものがされていないという事例がケースとして数多くあります。

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保険金は請求しないと受け取れない

生命保険、損害保険のいずれも、契約しただけでは役に立ちません。

保険金を受け取るには、自分から請求する必要があります。引き出してすぐ使える預金と異なり、保険には請求手続しなければ保険金が受け取れないというハードルが存在します。

普段使うことがないので、どの会社のどんな保険に入ったか、忘れてしまうかもしれません。

できれば保障内容まで情報を共有しておくのがベストですが、人の保険の中身まで覚えていられないという方も多いでしょう。

必要だからこそ残した保険なのですから、契約した保険会社と大体の契約内容は把握し、いつでも役立つようにしておきましょう。

死亡時に保険金を受け取れる生命保険は、自分で請求できません。

保険金受取人や法定相続人との情報共有が必要です。

別居の親族を受取人にしているなら、とりわけ注意が必要です。

最低限として、保険 証券や加入内容の設計書、パンフレット、約款等の書類が置いてある場所。

そして、担当者や代理店の連絡先が分かるように伝えておきましょう。

リビングニーズ特約の場合は「指定代理人」を指定しておく

死亡しなくても保険金を受け取れる生命保険もあります。

「リビングニーズ特約」は、余命6ヶ月以内と診断された時、一定の保険金を受け取れます。

所定の高度障害状態で死亡保険金と同額の高度障害保険金を受け取れるものもあります。

原則、自分で保険金を請求しますが、昏睡状態だったり、認知症だったりすると請求が難しくなります。

「指定代理請求制度」を利用できる商品なら、一定の範囲内の親族が変わって請求できます。

あらかじめ代理人を指定しておきましょう。

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保険証券が見つからないときはどうすればよいか

「災害グッズ」である火災保険や地震保険などは災害による被災後という「いざという時」に役立てるものです。

しかし、住まいが倒壊したり流出したりした場合は、保険証券を探し出すのは困難です。

保険証券がなくても保険金の請求はできますが、保険会社が分からなければ手続きのしようがありません。

保険会社から送られてくる「契約内容のお知らせ」、「保険料控除証明書」などを手がかりに保険会社の特定ができればよいのですが、それでも特定ができないときは日本損害保険協会が運営する「自然災害損保契約照会制度」が利用できます。

災害救助法が適用された地域に住む個人に向けたもので、電話連絡後に、契約の追跡調査が開始されます。

2週間ほどで結果の連絡がきます。

生命保険協会にも同様の仕組みがあります。

こうして契約を探し出すことはできますが、請求手続きや保険金の入金までには通常よりも時間を要します。

それでも、手続きがスムーズに済み、被災後のお金のメドがつくことは、生活再建を進める上でとても大切なことです。

平時から、保険証券のコピーなどは、非常用持ち出し袋などに入れておくのがベターです。

契約情報を共有しておく必要性を認識する

代理店を通じで保険を契約しているなら、日頃から代理店と信頼関係を構築しておきましょう。

困ったときに問い合わせれば、契約情報をすぐに確認できるはずです。

この先、年齢を重ねれば、契約自体を忘れたり、転居して保険会社からの通知が届かなくなったりして、保険金の請求が難しくなることも考えられます。

どんな保険に入っているか、元気なうちに子世帯などと情報を共有して、更新や請求手続きのサポートをお願いしても良いでしょう。

お盆で家族が集まるなら、保険の話もしてみるとよいでしょう。