シニアの年齢になると事故を起こす確率も少しずつ高くなる傾向にあります。
高齢者の交通事故の死亡件数が増加し、また、加害者側となる高齢者も増えています。
これを受け、高齢者の保険料は大幅に値上げされました。
年齢に合わせた自動車保険選びが必要不可欠ともいえます。
そこで高齢者向けに支払う保険料を見直し、負担額を抑えるコツを確認していきましょう。
あまり運転しなくても自動車保険の加入は必要
車の運転中に他人を死傷させたり、モノを破損させたりしたら、法律上の責任を負い、被害者に賠償しなくてはなりません。
どのような事故が起こるかは予測できず、賠償金が億単位となるケースもあります。
高額の賠償金を自分で負担するのは不可能です。
強制保険だけでは高額の賠償金を負担することができないため、任意の自動車保険に加入することは当然のことになっています。
シニアの年齢になれば、車で遠出をしなくなり、あまり運転しなくなりますが、交通事故を起こす可能性はなくなりません。
交通事故は近年減ってきてはいますが、高齢のドライバーが起こす事故の割合は、むしろ増えています。
高齢者の交通事故では、脇見や考え事が原因で事故に至ったケースが7割を占めます。
個人差はありますが年齢を重ねると注意力や集中力が低下し、瞬時の判断が難しくなる傾向にあります。
シニアになってあまり運転しなくなったとしても、マイカーを持ち続けるならば、補償内容がしっかりした自動車保険を選んでおきましょう。
自動車保険の保険料を抑えるためのコツ
１．走行距離を見直す
多くの保険会社で想定年間走行距離区分による保険料の割引があります。
高齢の場合、長距離を走る機会も減り、申告した年間走行距離が減っている可能性もあります。
1年間で走る距離を見直し、割引率の高いプランを選ぶことができれば保険料が抑えられます。
２．年齢条件を見直す
家族が乗ることを想定して、補償範囲を全年齢対象にしている場合があります。
もし、自分しか運転していないのであれば、自分の年齢に合った条件に設定すると、保険料は抑えられます。
子どもしか運転していない場合は、記名被保険者を子どもにするとよいでしょう。
自分と子ども、双方が運転するのであれば、子どもの年齢に合った年齢条件で契約しているか確認をしましょう。
場合によっては年齢条件の変更により保険料を抑えることができるかもしれません。
３．車両保険の免責金額を見直す
車両保険に加入している場合にオススメとなるのが、負担する「免責金額」の見直しです。
設定されていれば、事故が起こっても保険会社は支払金額を少なくすることができるため、保険料は割安に設定されます。
車両保険に加入している場合は、免責金額をゼロにするより、費用負担の軽い修理は保険を使わず自分で費用を負担する前提で10万円に設定し、保険料を安くしたほうがよいでしょう。
自転車保険にも加入する
一部の自治体の条例で、自転車を利用する人の賠償責任保険の加入が義務化されました。自転
車に乗っていて、他人にケガをさせた場合の損害賠償への備えの義務化が広がっており、シニア世代も入れる賠償責任補償へのニーズが高まっています。
自転車を運転しているときの交通事故にも、あわせて備えておくことをオススメします。
法律上、自転車は軽車両にあたり、第三者に損害を負わせれば、車の運転と同じように責任が生じます。
自転車事故においても1億円近い賠償命令が生じるケースがあります。
自転車で起こした交通事故に対応する保険は個人賠償責任保険になります。
交通事故も含め、日常生活で他人に損害を与えて法律上の損害賠償責任を負うことになってしまったとき、被害者に対する損害賠償金や裁判費用をカバーします。
自動車保険や火災保険に付けられるので、契約内容を確認しておくとよいでしょう。
マイカーを手放す
マイカーをあまり利用しなくなっているならば、処分を検討するのも一つの手です。
マイカーは持っているだけでも自動車保険料や車検費用、税金など、いろいろ費用がかかります。処分すれば家計に余裕が生まれるでしょう。
運転もしないということであれば、有効期限内にある運転免許証の自主返納をするとよいでしょう。これまでの返納者は9割以上が高齢者で、その数は年々増加しています。
免許証を返納すると、「運転経歴証明書」の交付を申請できます。
この運転経歴証明書は運転免許証に代わる新たな身分証明書として使えます。
さらに、運転経歴証明書を受けた人には、免許返納後の暮らしを支える様々な特典があります。
たとえば、タクシーやバスなど公共交通機関の乗車料金の割引やデパートで買い物したときの無料宅配サービスなど、マイカーのない新たな暮らしを支えるサポートが受けられます。
そのほか、信用金庫などでの定期預金の金利優遇、レストランなどの割引といった特典が提供されることもあります。
これらは警察庁と自治体が連携して、自主返納をした高齢者の支援の一環として提供されているもので、内容は地域によって異なります。
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