コツコツと貯めておきたいのは高校以降の進学費用
子どもにかかるお金のうち、養育費は月々の生活費から賄います。
教育費も義務教育である小・中学校までは生活費の一部として払えるでしょう。
高校生になると高等学校等就学支援金がもらえ、公立ならこれで授業料が賄えます。
まとまったお金が必要になるのは、私立高校、専門学校、大学の入学金や授業料です。
子どもが生まれた時点からコツコツと積み立てて準備しましょう。
0歳から中学卒業までもらえる児童手当を全部貯めると約200万円になります。
これに少しでも上乗せできるよう、子ども別に口座を分けて貯めていきましょう。
妊娠したら教育費のかかり時を知っておく
子どもが2人以上で、お金がかかる時期が重なると、かなり大変になります。
○子どもの教育費（例）
※年齢は3歳違いで進路は2人とも公立幼稚園、公立小学校、公立中学校、公立高校、私立大学と想定した数値。
文部科学省「平成30年度子供の学習費調査」及び「私立大学等の令和元年度入学者に係る学生納付金等調査結果について」の数値を参考に作成。
※幼1～幼3は幼稚園1～3年目。幼未は幼稚園未満を指す。
この例では大学と高校が重なる時期にぐんと上がって、大学が重なる第1子が大学4年でピークになることが分かります。
高等学校等就学支援金は高校生がいれば支給される
国立、私立を問わず、高校生がいる家庭に支給されます。
年収910万円程度（家族構成などにより異なる）未満が対象となります。
月額9,600円～9,900円（国公立学校の授業料程度）で、国公立の授業料はほぼ無償となります。
また、世帯年収に応じた加算もあります。
子どもの小学生時代が最大の貯め時！
部活動の費用がなく塾代が少なくて済む小学生時代は最大の貯め時になります。
【教育費を貯めるコツ】
- 習い事は子どもに合ったものに絞り込んで、お金をかけすぎない
- 運用経験があるならNISAやジュニアNISAも選択肢
- 金利は低いが安全な預金や学資保険で確実に貯める
とりあえず児童手当は全て貯蓄しておくことを目標にしましょう。
学資保険はシンプルなものを選ぶ
１．学資保険とは？
学資保険は貯蓄と保障を兼ねたものです。
毎月保険料を支払い、進学時や満期時に学資祝い金や満期祝い金を受け取ることができます。
契約者（親）に万が一のことがあったときは保険料の支払いが免除され、学資金は予定通りに受け取れるタイプが多いです。
さまざまなタイプの商品がありますが、シンプルなものでも十分です。
２．リスクは？
早期に中途解約すると元本割れすることが多いです。
また、保険会社が破綻した場合は一定の保護はありますが、学資金が減額となる恐れがあります。
毎月の保険料を無理のない金額にすることや保険会社の健全度を表すソルベンシー・マージン比率200%以上の保険会社を選ぶことでリスクを低減します。
３．保険の契約時期
なるべく子どもが小さい時に始めるのがよく、生まれてすぐがベストです。
同じ学資金なら、子どもと親の年齢が低いほど月々の保険料が安くなります。
中には妊娠中に申し込みできるものもあります。
教育費の貯蓄が目標額に達しなかったらどうすればよいか
まずは、給付型の奨学金、貸与型の奨学金を考え、足りない、あるいは借りられない場合は国の教育ローン、民間の教育ローンの順に考えます。
１．奨学金
（１）給付型
- 返済しなくても良い
- 親の収入に制限があるものが多い
- 日本学生支援機構のほか、自治体・学校においても取り扱う
- 一定以上の成績が求められる場合もある
（２）貸与型
- 無利子と有利子がある
- 子ども名義で借り、子供が返済する
- 月額の上限がある
２．教育ローン
（１）国（教育一般貸付）
- 取り扱いは日本政策金融公庫
- 親の年収制限があるが金利が低い
- 借入可能額は学生1人当たり350万円
- 固定金利
- 親名義で借り、親が返済する
（２）民間
- 取り扱いは都市銀行、地方銀行など
- 国の教育ローンより金利が高い
- 金利や限度額等は銀行により異なる
- 同じ銀行で住宅ローンを借りていると、金利を優遇する場合もある
- 固定金利または変動金利を利用
- 親名義で借り、親が返済する
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