分譲マンションを購入して、火災保険には加入するけれど、地震保険はどうしようか悩んでいるという人も多いのではないかと思います。
地震保険は世界にも有名な地震大国、日本ならではの保険といえるものですが、火災保険のオプション扱いの為、加入していない人も少なからずいます。
必ず加入すべきものではないものの、加入しておけばいざという地震にも対応できる便利なものです。
戸建てであればほぼ無条件に加入すべきですが、分譲マンションとなると、少し条件が変わってきます。
地震保険は割高なのか
地震保険の保険料は火災保険の保険料に比べると割高感は拭えません。
特にマンションの火災保険の保険料は安いのでなおさらです。
しかし、実際に地震発生と火災発生した場合の損害の大きさを想像すると、火災保険に比べて、地震保険の方が保険料の高い理由が分かると思います。
なお、「地震が原因で発生した火災」は火災保険では補償されず、地震保険で補償されることになることに注意してください。
火災保険の保険料は保険会社ごとに異なるのに対し、地震保険の保険料は保険会社による違いはありません。
地震保険は地震保険法に基づいた保険で、地震再保険制度で政府が予算を取っています。
地震保険を販売している損害保険会社も地震保険を販売しても損害保険会社の利益には繋がらないしくみです。
地震保険は、「建物の実損害に対する補償」というよりも「生活再建」という側面が強く、保険金の支払い時の「損害の査定」も火災保険のそれに比べ、簡略化されています。
そのため、大地震が起きた時には「もらやすい」一面もあります。
地震被害後の生活再建に必要となる地震保険
複数の住民が1つの建物を維持・管理する分譲マンションには、一戸建てにはない課題があります。その課題を乗り越えるために、分譲マンションの地震保険は、実はより重要なのです。
時間の経過につれ、例外なく建物は古くなっていきます。
安心してずっと住み続けるためには、定期的にメンテナンスをして、建物をよい状態で保ち続けることがとても大切ですし、そのためにはお金も必要です。
分譲マンションの修繕には、多額の資金が必要になるので、将来に備え、管理組合は計画的に修繕積立金を貯めています。
しかし、修繕積立金が十分にたまっていない状態で、建物が地震被害を受けてしまった場合は、具体的な建物の修繕や再建の計画は住民同士で話し合って決めることになります。
しかしながら、修繕積立金が足りない場合は、住民がお金を出し合い、修繕資金を工面せざるを得なくなるかもしれません。
退職金で「終のすみか」を購入したシニア世帯もあれば、まだ多額の住宅ローン返済を抱えている世帯もあり、住民の懐事情は人それぞれです。
住民それぞれにかかる負担が重すぎると、修繕や再建に向けた住民の合意形成は難しくなります。暮らしの基盤となる住まいをどうするかが決まらないと、住民の生活再建は先に進みません。
分譲マンションにおける地震保険の特徴とは
分譲マンションは一戸建てと異なり、専有部分は住民が個々に、建物の骨組みやエレベーター、付属設備などの共用部分については、マンション管理組合がまとめて加入することになっています。
専有部分の中でも建物と家財（家具）は別々の契約になり、地震発生時の査定も別に行います。マンションの場合、「建物は地震による影響が無くても、家具は地震による損失があった」という話が東日本大震災のときにありました。
このような話もありますので、建物と家財両方地震保険に加入しておくことをオススメします。
ちなみに、免震建築や耐震等級3の建物は、地震保険の保険料が50％割引になります。
また、管理組合が地震保険に入っていれば、建物の骨組みなどに損害が生じたとき、被害に応じた保険金を受け取り、一定の修繕資金を確保できます。
共用部分での住民負担が抑えられれば、修繕に向けた住民の話し合いも前進します。
東日本大震災や熊本地震でもマンションが損壊して、修繕に向けた住民の合意が困難になるケースが見られました。
管理組合が地震保険に加入することの重要性がよく指摘されていますが、共用部分の地震保険の加入率は、まだ4割弱にとどまっている状況です。
多くの分譲マンションが、被災後の住民合意、そしてマンション修繕が困難になるリスクを潜在的に抱えています。
しかし、分譲マンションでは、共用部分に地震保険を付帯するかは自分だけの意志では決めることができません。
仮に管理組合で地震保険に加入していたとしても、多大な被害を受けたとき、マンションを建て替えするかどうかは自分自身の意志のみで決定できず、管理組合の決議が必要になります。
ここがマンションと一戸建てで異なる点です。
一方、専有部分の地震保険は自分自身の意思で加入できるため、こちらは忘れずに入っておきましょう。
受け取った地震保険金の使い道は自由で、被災後に受け取れるまとまった資金は、スムーズな生活再建を後押しします。
仮住まいが必要なとき、マンション修繕時に追加負担が必要なときなど、被災後に生じる多くの資金需要に対応できます。
負担する地震保険料は木造と比べて安く抑えられています。
被災したときの生活再建を事前に確認しておく
日本に住んでいる以上、どこに場所に住んでいたとしても大地震に遭遇する可能性が0とはいえません。
たとえば、南海トラフを震源とする東南海地震が30年以内に発生する確率は60～70％です。
さらに、東日本大震災のような予期されていなかった大地震が起こる可能性もあります。
地震保険を利用するかどうかの判断は人によって異なります。
加入する、加入しないに関わらず、被災したときにどのように生活を立て直すか、しっかりと事前に確認しておく必要があるでしょう。
まとめ
保険料の負担や被害全額が補償されない点から加入をためらう人も多い地震保険ですが、その目的を正しく理解することで、自分に必要かそうでないかを判断することができます。
東日本大震災など大きな地震に見舞われている日本では、地震の脅威にまったく触れずに暮らすことは不可能です。
万一の時に必要な生活資金を確保するためにも、新居を購入したばかりの人や、貯金などの生活予備資金が少ない人は、火災保険への加入と同時に、地震保険を検討してみてはいかがでしょう。
コメント