お金を増やすには非課税商品の利用がオススメ！｜「iDeCo」

投資によって得た利益には通常、税金がかかりますが「iDeCo」という制度を利用すれば非課税になります。

iDeCoは原則60歳まで引き出せない

老後資金の確保を目的として投資を行うなら、iDeCoの利用も選択肢に入ります。

iDeCoは私的年金制度といわれ、公的年金や企業年金に上乗せする形で加入できます。

つみたてNISAと同様に運用によって得た利益に税金がかかりません。

また、毎月積み立てるお金は全額が所得控除の対象となります。

つまり、毎年支払う所得税や住民税の負担を軽減することができるのです。

さらにこれまで積み立てた資産を受け取るときにも、退職所得控除もしくは公的年金等控除を受けることができます。

ただし、積み立てたお金を引き出せるのは、原則60歳以降です。

あくまでも、老後資金の確保を促すことが目的の制度というわけです。

iDeCoを通じて運用できる商品は、「元本確保型」か「元本変動型」に分かれます。

元本確保型で選べる商品は、定期預金や保険などになります。

名前の通り、原則として、これまで積み立てた元本が100%保証される商品から選ぶことになります。

ただ、iDeCoの利用には加入時はもちろん運用期間中も手数料が発生するため、その手数料分を加味すると、実質元本を下回る可能性もあります。

もちろん、所得控除のメリットが享受できます。

そのため元本確保型でiDeCoのメリットを最大限利用するのであれば、毎月の積立額を上限いっぱいまで設定することが賢い方法といえるでしょう。

一方で元本変動型で選べる商品は投資信託など、運用次第で資産を大きく増やせるものです。

運用によって得た利益が非課税となるなど、全額所得控除以外のメリットを享受できるのは、元本変動型といえそうです。

iDeCoでは、職業によって毎月積み立て可能な金額の上限が異なることも知っておきましょう。

たとえば、公的年金が国民年金だけの自営業など（第1号被保険者）は職業の中でも、上限額は最も高い毎月68,000円となっています。

一方で公的な保障が手厚いとされる公務員などは、毎月の上限額は12,000円です。

また、公務員と同様に第2号被保険者にあたるサラリーマン・ OLは最大23,000円までで、企業年金の有無などで、上限額は変わります。

老後資金を増やすならiDeCo

１．iDeCoは任意加入の私的年金制度で公的年金や企業年金に上乗せする

iDeCoは私的年金といわれ、国民年金や厚生年金等の公的年金や企業年金に上乗せする形で加入します。

ただ、iDeCoはあくまでも任意加入であり、国や企業から受け取る年金の不足分を補うなどの目的で利用します。

２．iDeCoには3つの税制メリットがある

iDeCoを利用する最大のメリットは節税効果にあります。

上図にもあるように、主に「全額所得控除」「運用益の非課税」「退職所得控除/公的年金等控除」の3つがあり、加入中と資産を受け取るタイミングで税負担が軽くなります。

特にメリット1として挙げた、積み立てるお金が全額所得控除として、毎年納める所得税いや住民税が軽減される点は大きなポイントになります。

選べる商品は2タイプに分かれる

１．積み立てた元本が確保される

〇元本確保型

対象商品：定期預金、保険

「元本確保型」は積み立てたお金がほとんど増えない代わりに、原則として、元本が100%を下回らない商品です。

節税メリットはもちろん享受できるものの、iDeCoの手数料分で、かえって損することもあります。

２．積み立てた元本が変動する

〇元本変動型

対象商品：投資信託

「元本変動型」は、運用次第で資産が減少する可能性もありますが、逆に大きく増えることもあります。

また、運用によって得た利益に税金がかからないというメリットを生かすこともできます。

職業によって積み立て可能な金額の上限は異なる