平均寿命は医療技術の進歩などもあって年々伸びています。その一方で寿命が延びるということはそれだけ長く生活してお金を使っていくことになるわけで、老後のお金の不安というのも大きくなっていきます。
その老後の不安に対する公的なサポートとなるのが「年金(公的年金)」です。
完全リタイアの時期と年金受給
完全リタイアする年齢は働かずに公的年金や保有する金融資産だけで生活する年齢のことをいいます。
会社などに勤めていた人は、65歳になる前から部分年金が受け取れますが、男性の場合は1961年4月2日以降、女性の場合は1966年4月2日以降に生まれた人は原則、65歳にならなければ、公的年金(老齢年金)を受けとることができません。
65歳より前に完全リタイアすれば、公的年金を受け取れるまでは無収入になります。その間をカバーするためには、65歳で完全リタイアする人より多額の金融資産が必要になります。
公的年金を65歳未満で受け取る「繰り上げ受給」も可能です。しかし、繰り上げ受給は1ヶ月につき、65歳以降に受給できる金額の0.5%が減額されます。
仮に63歳で完全リタイアし、繰り上げ受給を選べば、無収入ではなくなりますが、受け取る年金額は12%(=0.5%×24か月分)も減額されます。完全リタイアする前に、金融資産を多めに蓄えておかなければなりません。
一方、70歳まで働いて生活費をまかない、その後に完全リタイアするならば、65歳で完全リタイアするより、準備する金融資産の額は少なくて済みます。
65歳より後に公的年金の受け取りを開始することを「繰り下げ受給」といいますが、この場合は1ヵ月につき、受け取る年金額が0.7%増額されます。ただし、5年以上繰下げても、増額率はかわらず42%のままです。
また、最低でも1年以上繰下げなければ増額はされません。70歳から受給すれば、65歳から受給する場合と比べて年金額は42%(=0.7%×60か月分)増額になるのです。完全リタイアする年齢によって、準備すべき金融資産額は異なるわけです。
公的年金の繰上げや繰下げともに影響度は、単身者または夫婦、健康状態、老後資金、加入している年金制度などによって大きく異なるため、一概にこの方法が得になる断言することはできません。
公的年金の受給金額の増減額だけでなく、60~65歳未満の自分や家族の生活スタイルをよく考えて、長生きリスクに対する備えとして判断するようにしましょう。
60歳でリタイア | 70歳でリタイア | |
必要な金融資産 | 多い | 少ない |
年金受給開始前状況 | 年金受給年齢まで無収入 | 勤労収入で生活費を賄える |
年金受給開始後状況 | 繰り上げ受給なら減額もある | 繰り下げ受給なら増額もある |
繰り下げ受給のメリット
メリットは、受け取ることができる年金を増額させることができることです。仮に満期(70歳)まで繰り下げをした場合、繰り下げをしなかった場合と比べて、平均的に生存すれば得をします。
仮に、今65歳の人であれば平均余命だと、男性の場合で84歳まで、女性の場合だと89歳くらいまで生存するという見込みになっています。
この場合、平均余命まで生存すれば男性の場合で4.6%、女性の場合だと12.41%も受け取ることができる年金額を増やすことができます。
また、平均余命以上に生存する場合、終身年金(死亡するまで受け取れる年金)である国民年金や厚生年金はさらに多くの年金を受給することができるのでいわゆる「長生きリスクに対する備え」となります。
繰り下げ受給のデメリット
繰り下げ受給をするデメリットは、早く死亡してしまった場合に「本来だと受け取れるはずだった年金が受け取れない」ということが挙げられます。
繰り下げ受給をした場合としなかった場合とで、年金受給の総額が逆転するのはおよそ80歳くらいになった時です。それまでに死亡をした場合には、繰り下げ受給をしない方が良かったということになってしまうというわけです。
また、受給期間を遅らせるということは、その遅らせている間の「収入」がないということになります。何らかの形で仕事をして収入を得るという方法やこれまで貯めてきた資産や個人年金などを使って生活をする必要があります。
こうしたお金を得る手段が無い方は、繰り下げを使うのではなく通常通りに受給する方が無難といえます。
公的年金を長生きのリスクヘッジ商品と割り切る
人が死亡するタイミングというのは正直不確実な部分が大きいです。70歳で不運にも死亡する人もいれば100歳まで生存する人もいます。長生きすることは幸せなことですが、お金に関していえば、長生きをすればするほどお金がかかってしまうという事実があります。
そうした中で、国民年金、厚生年金などは死亡するまで受給することができる終身年金は、長生きリスクをヘッジ(回避)することができる有用な金融資産であります。
もしも、長生きをしたとき、現金の蓄えがもし底をついたとしても、2か月待てば公的年金の振り込みがある(年金は隔月支給)というのは不確実な長生きリスクへの備えとして最大かつ最強のヘッジなのです。
仮に男性の場合で平均寿命まで生きた場合と、100歳まで生存した場合とで比較すれば年金の総受給額は60%以上も変わることになります。
長生きリスクを回避(ヘッジ)するにあたってそもそも公的年金制度は優れた制度となっているわけです。
将来お金の不安をなくすためにできることとは?
将来的にお金の不安をなくすには、貯蓄を増やすことも大切ですが、ただ、貯蓄を漫然と続けているだけでは、お金が貯まることはあっても増えることはありません。足し算だけではなかなか資産は増えません。
貯蓄を始めることはもちろん悪いことではないし、大切なことですが、お金持ちは積極的に投資を行っていることを肝に銘じておく必要があります。
超低金利の時代に、2%、3%の金融商品を探そうとすれば、投資信託や株式といった投資商品にならざるを得ないでしょう。投資をすることはお金を増やす上では避けては通れないものと認識する必要があります。
平均寿命が延びてくると、定年退職後の収入を年金と貯蓄に依存するだけは不安を抱えながら生活することになります。投資で資産を増やすことが必要になってきます。お金の不安を解消して、老後を安心して暮らしていくために投資などにぜひ挑戦してみてください。
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