定期預金と投資信託のセット商品｜お得かどうかは金利以外も確認が必要

金融機関が取り扱う金融商品には、定番の預金商品をはじめ、投資信託や保険商品などさまざまなものがあります。投資信託の購入と同時に定期預金に預ければ、破格の高金利がつくといった多くの銀行でこのようなセット商品が盛んに宣伝されています。

低金利が続く中、このようなセット商品の定期預金は、非常に高金利であるため、利用を検討されている人が多いです。銀行によって金利は異なりますが、果たしてこのセット商品は本当にお得なのでしょうか。

セット商品とは

金融機関の広告やホームページで目に付くのが、「高金利預金」の商品です。「退職金運用プラン」や「マネープランセット」などの名称で知られています。セット商品は円定期預金に加え、外貨預金または投資信託などを同時に申し込むものです。

配分は、円定期預金は総申込金額の50%以下、外貨預金や投資信託などは50%以上が条件となっているケースが多くあります。定期預金と投資信託のセット商品で適用される定期預金の金利は、一般的な定期預金の金利に比べ、非常に高く魅力的です。

ただし、実際にその高金利が適用される期間は3ヵ月などの短期間であることが多いのです。

セット商品の金利表示は、年率で表示されているため、一見高金利に見えるのですが、実際にその金利が適用される3ヵ月間で受け取ることができる利息の計算をしてみると、思っていたよりも利息が少ないのです。

セット商品の定期預金

利率の前に「年率」という言葉が必ずついているはずです。円定期預金には「3カ月もの自動継続方式」、「預入期間は3ヶ月」、または「初回適用金利」との記載もあります。この「年率」表示は、1年間預けた金額に対しで表示された利息をつけるという割合です。

年率を4.0%で預入期間が3ヶ月なら、年4.0%の利息のうち、実際につくのはその4分の1の3ヶ月分。つまり1.0%相当になります。

※3カ月満期など定期の場合、預金金利は「日割計算」されるという都合上、月によって日数が変わってくるのでこの分を勘案する必要があり、厳密には1.0%になるとは限りません。

仮に投資信託とのセット商品に200万円預けるとします。割合は50%ずつ、定期預金100万円、投資信託100万円。定期金利の利率は4.0%、預入期間3ヶ月（仮に90日とします）、投資信託は日経平均株価に連動した成果が期待できるインデックスファンドを買います。

定期預金の実際の利率は、3ヶ月（90日で計算）で税引前利息は100万円×4.0%×90日÷365日 = 9,863円です。税引後利息は、9,863円－（9,863円×国税15.315％＋9,863円×地方税5％）＝7,860円となります。

セット商品の定期預金の初回満期日後の適用金利は、店頭表示金利により自動継続方式となることが一般的です。

3ヵ月ものの定期預金は、期間も短く、金利はセット商品の定期預金の金利と比較するとかなり低いため、そのまま3ヵ月ものの定期預金として運用していくのかも含めて検討する必要があります。

セット商品の投資信託

投資信託を購入する時、頭に入れておかなければならない手数料は3つあります。

• 購入時手数料
• 信託報酬（毎年必要）
• 信託財産留保額（解約時手数料）

１．購入時手数料

投資信託の購入手数料です。商品によって手数料は異なりますが、手数料が少ない商品は「手数料0円（通称：ノーロード）」、高い商品は「手数料：3%＋税」の商品もあります。

購入時手数料が高い投資信託を買ってしまうと、その時点で定期預金のキャンペーン金利は大きく目減りします。

先程のセット商品の投資信託の例として挙げた日経平均に連動するファンドは、税込み1.08%の購入時手数料がかかります。

購入時手数料は100万円×1.08% = 1万800円。定期預金で受け取る利息額7,860円に対し、ファンドの購入時手数料は1万800円なので2,940円のマイナスです。

このファンドは購入時手数料が低い部類の投資信託です。セット商品の場合、投資信託は複数の商品から選ぶことができます。アクティブ運用型の投資信託を選んだ場合、購入時手数料は3%というケースもあります。

購入時手数料が高い投資信託を選んでも定期預金の利率は変わりません。この場合、定期預金の利息に対する手数料のマイナス分はさらに大きくなります。

セット商品は、投資信託などの投資型商品の運用成績が良くないと、高金利のメリットを享受できないしくみです。定期預金の高金利に惑わされず、しくみを理解したうえで、利用するかを考えるべきです。

２．信託報酬

信託報酬は、資産運用会社等に支払う報酬のことです。年率◯％という形で毎年定期的に発生する手数料となります。

例えば、信託報酬が1％の投資信託の場合、1年間の運用リターンが3％の場合は実質2%のリターンに、逆に１年間の運用結果がマイナス１%の場合は、実質2%のマイナスになります。信託報酬は儲かっても損をしても関係なく、毎年一定料率が徴収されます。

３．信託財産留保額

投資信託を解約する場合に支払う「解約手数料」に相当するものです。信託財産留保額が0円の商品もありますが、購入時手数料と合わせてチェックしておくとよいでしょう。

定期預金と投資信託のセット商品のメリットとデメリット

購入する前に、まずは投資信託の商品性を理解し、自身のリスク許容度をふまえて、どこまでならリスクがとれるのかを検討することが大切になります。

高金利に飛びついて、利息よりも高い投資信託の購入時手数料を払い、投資信託の運用が芳しくなく資産も元本割れしてしまったのでは泣くに泣けません。

退職金を受け取られた人は、退職金運用プランとして、より高金利な定期預金と投資信託のセットプランを銀行員から勧められることが多くあります。銀行員のセールストークに流され、セット商品の定期預金の特別金利に引かれて軽い気持ちで購入するのは危険です。

投資信託は、定期預金のような預金商品ではなく、元本が保証されていない商品です。投資信託の運用成績により、投資額以上の利益が得られる可能性もあれば、運用がうまくいかず損をする可能性もあります。

定期預金の特別金利が適用される期間は、短いものが多いです。見た目は高金利に見えたとしても、実際に適用される期間で計算をしてみると、受け取ることができる利息は自身が思っていたより少ないでしょう。

しかし資産運用をしたい人にとっては、定期預金と投資信託のセット商品は検討に値する商品です。セット商品を利用することで、普通預金などに寝かせている余裕資金等を、短期間でも通常より高い利息がつく定期預金にあてることはメリットが大きいでしょう。

ただし、投資信託には購入時手数料がかかります。同じ投資信託でも、取り扱う金融機関によって手数料の金額が異なりますので、その点は注意が必要になります。

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将来お金の不安をなくすためにできることとは？

将来的にお金の不安をなくすには、貯蓄を増やすことも大切ですが、ただ、貯蓄を漫然と続けているだけでは、お金が貯まることはあっても増えることはありません。足し算だけではなかなか資産は増えません。

貯蓄を始めることはもちろん悪いことではないし、大切なことですが、お金持ちは積極的に投資を行っていることを肝に銘じておく必要があります。

超低金利の時代に、2％、3％の金融商品を探そうとすれば、投資信託や株式といった投資商品にならざるを得ないでしょう。投資をすることはお金を増やす上では避けては通れないものと認識する必要があります。

平均寿命が延びてくると、定年退職後の収入を年金と貯蓄に依存するだけは不安を抱えながら生活することになります。投資で資産を増やすことが必要になってきます。お金の不安を解消して、老後を安心して暮らしていくために投資などにぜひ挑戦してみてください。

「投資」というと、難しく感じたり、損をする可能性があったりすることから、敬遠されることも少なからずありますが、その仕組みをきちんと理解して、リスクを最小限に抑えることができれば、決して危険なものではありません。

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