債券投資のポイントとは？｜リスクの多い株式投資とは異なる安定運用！

物価上昇による貨幣価値の目減り、言い換えれば購買力の低下を考えれば、資産運用は必要になります。給与や公的年金が増えにくいので、お金に働いてもらおうと考えるでしょう。

しかし、資産運用は始めたいものの、株価や為替の大幅な変動を目の当たりにすると、多くのリスクを取るのが怖いと思う人もいるかもしれません。そんな人は債券投資を検討するのはいかがでしょうか。

債券投資とは？

債券とは、国内外の国や企業などが発行した借用証書のようなものをいい、それを投資対象とするのが債券投資です。広く一般の投資家からまとまった資金を調達することが目的です。日本では地方公共団体が発行する場合もあります。

国が発行した債券は国債、地方公共団体が発行した債券は地方債（ほかにも都債など）、企業が発行した債券は社債といいます。債券の発行元のことを発行体といい、例えば国債を購入する場合は、発行体は国ということになります。

株式と異なり、発行日や償還日があらかじめ決められており、固定利率のものが多く、利払日には定期的に利金を受け取れます。また、発行体に万一のことがなければ、償還日には投資口数に応じた償還金と最終利金を受け取ることができます。

株式は投資で債券は借用である

株式も債券も企業が資金を調達する手段という点では同じですが、資金調達の方法が異なります。株式とは投資への呼びかけであり、賛同した人がその会社の株式を購入します。会社の収益が上がれば、株価が上がり、売却益を得ることができます。

また、会社の収益が上がれば配当も支払われるため、その配当金も株式を購入した人の利益になります。一方の債券は、国や会社が投資家に向けて発行するいわば借用書です。

定期預金と同じように利率と期限が決まっているため、債券を購入した人は満期になれば利益を得ることができます。また、満期を迎える前にも、発行済債券が流通している市場で売り買いすることにより、利益を得られる可能性もあります。

発行する会社側から見れば、株式は一度発行してしまえば終わり、一方、債券は期限がきたら会社が買い戻す、その点が一番の違いといえます。

債券の弱点とは？

１．一度買ったら売りにくい

株と違い、投資家同士が債券を気軽に売買する手段はなく、売れたとしてもかなり不利な価格になります。満期まで持つのが前提の投資になります。

２．買った後の金利上昇は敵

購入時の利率が満期まで固定され、購入後に金利が上がっても変更できません。金利上昇は、保有債券の中途売却価格の下落にもつながります。

３．情報も商品も手に入りにくい

商品は突発的に発売されて、魅力的なものはすぐに売り切れてしまいます。買おうとしてもなかなか出会えないのが難点です。

個人投資家が購入できる国債とは？

個人が買える国債には、「新窓販国債」、「個人向け国債」があります。しかし、新窓販国際は日本銀行のマイナス金利政策導入以降、長期国債を除くと事実上新規の発行は行われていません。

このため、「個人向け国債」が運用先になります。固定金利の3年物、5年物、半年ごとの金利を見直す変動金利の10年物があります。1万円から購入でき、銀行、証券会社などで取り扱われています。

個人向け国債の利率は、市場金利に連動して決められ、最低0.05%が保証されています。これは、メガバンクの定期預金金利の0.01%の5倍の利率です。購入するなら10年物がよいでしょう。

半年ごとに金利が見直されるため、市場金利が上昇すれば、利率も上昇する可能性があります。10年は長いと思われるかもしれませんが、発行から1年経過すれば中途解約ができます。

中途解約時には、直近2回分の税引き後利子相当額の手数料が徴収されます。利率が最低保証の0.05%で変わらなくても、発行後2年以上経過していれば中途解約しても、実質的に定期預金金利を上回ります。

満期には元本が償還されます。国が破綻して元本が戻らないリスクは低いでしょう。

国債よりも利率が高めの社債

個人向け国債は毎月発行されているので、買いそびれることはありませんが、社債の発行は不定期です。利率のよい社債は、新規発行の情報をいかに得るかが購入のカギになります。

通常社債を発行する際は、発行時の作業を幹事証券会社が請け負います。証券会社のホームページをこまめにチェックするのがポイントです。

社債の購入単位は、100万円単位が一般的です。満期までの期間は3～7年が多く、利率は固定金利です。個人向け国債と比較すると、発行体の信用力が劣る分、利率は高い社債が多いです。

満期前に現金化するには、時価で売却することになりますが、低金利局面では売却益は期待しにくく、基本的には満期まで保有するのがよいでしょう。また、大手企業の社債で元本が戻らないリスクは低いでしょう。

金利の見通しが外れることも想定する

資産運用において、選択はひとつである必要はありません。金利が上がるという見通しを立てて変動金利10年物を買うと決めた場合でも、のちにその見通しが外れることも考慮して固定金利3年物や5年物も併せて買っておくという買い方もあります。

また、中途換金したほうがいいと判断した場合でも、半分だけ換金して残り半分は満期まで保有するという方法もあります。大切なことは、将来起こりうるあらゆる事態を想定して、それに対応できるような体制をあらかじめとっておくことです。

どんな事態も想定済みであれば、混乱することなく、また当初の行動について後悔することもなく、対応することができるのです。

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将来お金の不安をなくすためにできることとは？

将来的にお金の不安をなくすには、貯蓄を増やすことも大切ですが、ただ、貯蓄を漫然と続けているだけでは、お金が貯まることはあっても増えることはありません。足し算だけではなかなか資産は増えません。

貯蓄を始めることはもちろん悪いことではないし、大切なことですが、お金持ちは積極的に投資を行っていることを肝に銘じておく必要があります。

超低金利の時代に、2％、3％の金融商品を探そうとすれば、投資信託や株式といった投資商品にならざるを得ないでしょう。投資をすることはお金を増やす上では避けては通れないものと認識する必要があります。

平均寿命が延びてくると、定年退職後の収入を年金と貯蓄に依存するだけは不安を抱えながら生活することになります。投資で資産を増やすことが必要になってきます。お金の不安を解消して、老後を安心して暮らしていくために投資などにぜひ挑戦してみてください。

「投資」というと、難しく感じたり、損をする可能性があったりすることから、敬遠されることも少なからずありますが、その仕組みをきちんと理解して、リスクを最小限に抑えることができれば、決して危険なものではありません。

ここで紹介したもの以外にも資産を増やすのに適した方法があります。

興味のある人はこちらをご覧ください。