住宅ローン返済｜老後の返済は60歳定年退職時の残高を知ることが重要！

ライフスタイルの多様化や晩婚、晩産化等により、最近では45歳や50歳となってからの住宅購入も増えています。でも、そこから30年、35年の住宅ローンを組むと定年後も返済が続きます。

ただ、公的年金だけでは老後の生活は厳しく、老後にローンの負担も残るのは大変です。負担を残さないために、ローンを組む当初は65歳までの返済期間で借りたうえで、少しずつ繰り上げ返済をしながら、定年の60歳までに前倒しで完済するのが理想的です。

住宅ローンの借入時期が遅くなると完済時期が遅くなりやすく、老後破産の可能性が高まります。そのようにならないためにも、住宅ローンは何歳までに借りるべきかを考えておきましょう。

住宅ローン60歳定年で完済は無理？

平均的に住宅の購入時期は40歳くらいです。繰り上げ返済などをしなければ、完済時は70歳前後になります。年金生活に入ってまでもローン返済をしないといけないのです。

住宅ローンは長期で組んで、定年退職までに繰り上げ返済でローンは完済させ、退職金は老後資金として残しておくことが理想的な考え方です。しかし、子どもの教育資金などがかさんでしまった。

住宅を購入してから子どもが生まれ、妻が育児のために退職することになった。夫の収入が思うように伸びなかったなど想定外のことが起きて、繰り上げ返済ができずに定年退職時に住宅ローンが残ることは十分に考えられることです。

また、退職金制度そのものも今後もあるかどうかも分かりません。予定通りにいかないのも人生です。

60歳定年退職後も住宅ローンを支払い続けることは難しい

借り入れが多額なため、70歳前後まで返済が続く人が多いです。60歳の定年後に再雇用で働いたとしても収入が減り、65歳から年金生活になるとさらに減ります。

夫は40年くらい会社員（公務員）、専業主婦が長かった妻という組み合わせなら、年金収入は2人で300万円前後見込めます。300万円を12ヵ月で割ると月あたり25万円です。

所得税や住民税などの税金もかかるし、国民健康保険料や介護保険料も払うことになるので、実際には使える金額はもっと少なくなります。交際費や余暇費など年に数回のイベント的支出もあるので、1ヵ月に使える年金額は20万円もありません。

その中から10万円を住宅ローン返済に回すと残り10万円で食費・日用品、光熱費、通信費といった毎月の生活費をすべて捻出するのは無理で、家計は大きく赤字となり、足りない分は貯蓄を取り崩すことなります。

住宅ローン返済が終わっている家庭でも、年間50万～100万円くらいの赤字が発生して、老後資金を取り崩している状況です。年金生活開始時に年120万円の住宅ローンの返済が残っていると、年間170万～220万円もの赤字が発生します。

老後資金の減り方が大きくなり、不安な気持ちも増大します。このように考えると年金収入からローン返済を続けるのは難しいことが分かります。

60歳定年退職までの理想的なプランとは？

50代までに繰り上げ返済し、残債は退職金で一括返済すれば何とかなると考えているかもしれませんが、それはオススメできません。これは50代でも教育費、特に高騰している大学進学費の負担がかかるケースがあるからです。

このような状況になると住宅ローンの繰り上げ返済より教育費を優先すべきです。教育費が足りない分を教育ローンで借りると、親の老後の負担増になります。子どもが奨学金を多く借りる、社会人になってから返済に苦労するかもしれません。

やみくもに繰り上げ返済するのではなく、教育費の負担とのバランスを考える必要があります。退職金も老後の年金収入を補うものですから、それまではできるだけ多く手元に残す必要があります。

50代では繰り上げ返済をせず、その分を手元に残して貯めます。60歳で定年を迎えると、退職金額と、再就職後の収入が分かるので、その時点で返済計画の見直しを行います。

そのとき住宅ローンの残債をそれまでに貯めたお金や退職金で一括返済しても、手元に残る資金があり、老後の生活に影響が無いようであれば、定年時に完済してもよいでしょう。

60歳定年退職時の見直しプランとは？

住宅ローンを完済すると老後資金が心もとないという人には、以下のような見直しプランがありますので検討してみるとよいでしょう。

１．住宅ローンの期間短縮型プラン

ローンを組んだ当初は、金利年1.5%で返済額は月10万円、完済は70歳、60歳時点の残債は1,100万円とします。繰り上げ返済に回せる資金は500万円とします。

定年後も再就職などで一定の収入が見込めて、月10万円程度の返済が続けられそうであれば、500万円で「期間短縮型」の繰り上げ返済をします。完済は70歳から65歳に早まり、年金生活が始まるまでに住宅ローンが終了します。

２．住宅ローンの返済額軽減型プラン

定年後の収入減で月10万円の返済が厳しそうなら、見直しプランで使える500万円で「返済額軽減型」の繰り上げ返済をします。60歳からの返済額を月5万円程度に減らします。完済は70歳と変わらず、年金生活中も返済が続きますが、当初の負担よりは軽減されます。

妻が主婦の場合はパートで働くなどして世帯収入を増やして返済に回し、年金生活が始まる65歳までにできるだけ残債を減らします。

これらのような老後の資金計画を策定するためには、住宅ローンについてはまず「60歳時の残高」を知ることが重要になります。

☞　無料保険相談の【保険コネクト】

将来お金の不安をなくすためにできることとは？

将来的にお金の不安をなくすには、貯蓄を増やすことも大切ですが、ただ、貯蓄を漫然と続けているだけでは、お金が貯まることはあっても増えることはありません。足し算だけではなかなか資産は増えません。

貯蓄を始めることはもちろん悪いことではないし、大切なことですが、お金持ちは積極的に投資を行っていることを肝に銘じておく必要があります。

超低金利の時代に、2％、3％の金融商品を探そうとすれば、投資信託や株式といった投資商品にならざるを得ないでしょう。投資をすることはお金を増やす上では避けては通れないものと認識する必要があります。

平均寿命が延びてくると、定年退職後の収入を年金と貯蓄に依存するだけは不安を抱えながら生活することになります。投資で資産を増やすことが必要になってきます。お金の不安を解消して、老後を安心して暮らしていくために投資などにぜひ挑戦してみてください。

「投資」というと、難しく感じたり、損をする可能性があったりすることから、敬遠されることも少なからずありますが、その仕組みをきちんと理解して、リスクを最小限に抑えることができれば、決して危険なものではありません。

ここで紹介したもの以外にも資産を増やすのに適した方法があります。

興味のある人はこちらをご覧ください。