生命保険の見直しポイント｜必要保障額を確保するタイミングと方法とは？

新しいライフステージに入ったときに見直しを

立場が変化する節目が見直しの時期です。

たとえば、学生から社会人になったら、親の扶養から外れて勤務先の社会保険に加入します。

その後、結婚したときや子どもが生まれたときなど、自分が扶養義務を担うため、社会保険に上乗せする生命保険の加入を検討する時期といえます。

死亡保障は原則として、保障額が高くなるほど保険料も高くなります。

無駄な保険に入るのは保険料がもったいないし、逆に保障が足りないといざというとき困ることになります。

必要な死亡保障額は、立場や資産の状況により異なるので、家計に無理なく適切な保障額を確保するため、立場や状況の変化に応じて見直すとよいでしょう。

保険見直しのタイミングとポイント

住居費負担が変わったり、家族の増減で必要な保障額が変わったりしたときが見直しのチャンスです。

１．転職・独立したとき

転職により勤務先の福利厚生が乏しくなったり、独立により公的保障が減少したら、民間保険での上乗せを検討します。

２．結婚したとき

独身時代に加入し、保険金の受取人が親になっている保険があるなら、内容の見直しと同時に受取人を配偶者に変更します。

３．子どもが生まれたとき

万一のとき、子どもの教育費をまかなえるか、家計の収支と資産の状況はどうなのかなどを確認して、夫と妻それぞれの死亡保障を検討します。

４．住宅を買ったとき

住宅ローンの利用で団体信用生命保険（※）に加入する場合、住宅ローン契約者は現在加入している生命保険の死亡保障を減額します。

※契約者が亡くなった時、保険金で住宅ローンの残金が一括返済される保険のこと。

５．専業主婦の妻が再就職したとき

妻の収入が安定したら、夫の死亡保障の減額を検討します。

また、妻の収入が家計に欠かせないなら、妻の死亡保障も検討します。

６．子どもが独立したとき

子どもが経済的に自立したら、夫と妻の死亡保障を減額します。

保障額は増減できる

死亡保障額を増やしたり減らしたりできる保険が多くありますが、最低保障額や詳細は保険会社により異なるので、コールセンターなどで確認しましょう。

死亡保障の必要額の目安は以下のように考えるとよいでしょう。

• 子どもの教育費：子ども1人あたり800万円～1,000万円（大学卒業まで）
• 生活費不足分：例として、月5万円で30年なら1,800万円となりますが、必要保障額は1年後には1年分（5万円×12＝60万円）減ります。

１．死亡保障額が必要額より多すぎるときは現在の保障額を減らす

生命保険は主契約の死亡保障額を減額できるものもあります。

特約で付けた医療保険などの保障額が多すぎる場合は特約をはずします。

２．死亡保障額が必要額より少なすぎるときは現在の保障額を増やすまたは他の保険を追加

加入中の保険を増額するが、特約を付けたり、新しい保険を追加したりします。

改めて告知書（被保険者の健康状態や職業などを申告する書類）の提出や医師の診査が必要になるケースもあります。

３．支払保険料を減らしたいときは他の保険に乗り換え

掛け捨て保険など保険料が安い別の保険に乗り換えます。

勤務先で入れるグループ保険は団体割引により保険料が割安です。

また、共済保険も保険料が安くなっています。

加入中の生命保険（死亡保障）の内容を確認しよう

すでにに生命保険に加入している人は、下の表に保険の内容を書き出してみましょう。

生命保険の種類や保障内容を確認したうえで、年齢や家族、資産などの状況と照らし合わせて、必要ならば見直しを行いましょう。

（記入例）