準富裕層とは？｜富裕層とは金融資産以外でどんな違いがあるのか？

富裕層という言葉はよく耳にしますが、富裕層というのは、人一倍、経済力や購買力を持つ個人、世帯というイメージがあります。富裕層以外にも準富裕層もあり、他にもランク分けがあるようです。準富裕層はどのような人なのか富裕層との違いは分かりますか。

これらのランクというのは、その世帯や個人の金融資産によって決まります。いくらの金融資産を保有していれば、富裕層や準富裕層になれるのか、その定義等を説明していきます。

金融資産のランクとは

野村総合研究所が定義している資産のランキングの一つです。資産の保有額で5つのクラス分けを行いました。以下の通りです。なお、世帯数と保有資産の総額は2015年のものです。

１．超富裕層

超富裕層は個人の純金融資産が5億円以上ある世帯と定義づけています。純金融資産とは、預貯金や株式、投資信託や債券などを合わせたすべての資産のことを指します。超富裕層は7.3万世帯（全体の0.1%）おり、保有資産の総額は75兆円（全体の5.3%）となっています。

２．富裕層

富裕層は個人の純金融資産が1億円以上、5億円未満の世帯と定義づけています。富裕層は114.4万世帯（全体の2.2%）おり、保有資産の総額は197兆円（14.1%）となっています。

３．準富裕層

準富裕層は個人の純金融資産が5,000万円から1億円未満の世帯と定義づけています。準富裕層は314.9万世帯（全体の6.0%）おり、保有資産の総額は245兆円（全体の17.5%）となっています。

４．アッパーマス層

アッパーマス層は個人の純金融資産が3,000万円から5,000万円未満の世帯と定義づけています。アッパーマス層は680.8万世帯（全体の12.9%）おり、保有資産の総額は282兆円（全体の20.1%）となっています。

５．マス層

マス層は個人の純金融資産が3,000万円未満の世帯をと定義づけています。マス層は、4173.0万世帯（全体の78.9%）おり、保有資産の総額は603兆円（全体の43.0%）となっています。

不動産を金融資産に含まれない理由は？

純金融資産を定義するとき不動産を含んでいません。不動産は使い方によっては収益を生むケースもあれば、固定化されておりほとんど収益を生まない、場合によっては固定資産税などの保有コストの支出のほうが大きい「負動産」となっているケースもあります。

このため評価しにくい部分があるために金融資産から除く扱いにしています。マンションや自社ビルなどで多額の収益を挙げている人は立派なお金持ちですが、広大な土地を持っていてもほとんど収益性がないような場合はお金持ちとはいえません。

また、自己所有の豪邸はお金持ちであることのアピール力がありますが、固定資産税や都市計画税などの保有コストがかかり、所有するにはそれだけの収入または金融資産があることが前提となります。

富裕層の年齢構成

「World Wealth Report」（2011）【メリルリンチ・グローバル・ウェルスマネジメント社とキャップジェミニ社】によると富裕層の年齢構成は以下のようになります。

富裕層全体の80%が56歳以上となっており、また、富裕層全体の約半数が66歳以上となっています。純金融資産が高齢者に偏っていることがわかります。

富裕層の生活とはどんな感じ？

富裕層の人たちは、高級住宅地に住んだり、高級外車を乗り回すような派手な生活を送っていない人が多いです。むしろ、いかにも目立つ贅沢な暮らしをせず、一般の人たちと同じように質素な生活を送る人がほとんどを占めているとさえいわれています。

昔の富裕層のセレブと違って、見た目でお金持ちなのかどうかが判別できず、一般人に埋もれて見分けがつかないケースが多いようです。

富裕層は資産運用で財をなしている

富裕層の人数・割合は年々増加していますが、その要因は日本人の賃金による収入の増加によるものではなく資産運用にあります。1億円以上の資産を形成した富裕層は、投資によって資産を形成しています。

フランスの経済学者であるトマ・ピケティが記した『21世紀の資本論』では、財産の成長率が労働による賃金の割合を上回ると書かれています。つまり、労働で資産を増やすよりも、お金持ちが運用で財をなす割合の方が大きいのです。

富裕層は資産運用によって財をなし、それによってますます格差が拡がっていくことになります。

富裕層に相当する年収は？

超富裕層（全世帯の0.1%）および富裕層（全世帯の2.2%）の合計が全世帯の2.3%です。上位2~3%くらいの年収レベルは国税庁の民間給与実態統計調査によると年収1,000万円～1,500万円くらいです。

税金や社会保険料の負担があることを考えると富裕層といえるレベルではなさそうです。

また、給与所得者の給与収入（給与所得控除前の金額）は2,000万円を超えると、所得税の確定申告が必要となるから国税庁ではこのレベルで富裕層相当とみなしていると思われます。これらを勘案すると年収2,000万円くらいが富裕層の入り口となりそうです。

このレベルの収入は一般従業員では皆無と言えるレベルです。また、マンションの価格は年収の5年分以内が適正といわれているマンション価格と年収の関係からすると2,000万円の年収が億ションにも手が届きます。

しかし、年収が2,000万円を超えたあたりから、富裕層的な生活は可能ですが、富裕層に永遠に続くということにはなりません。

この層は仕事上のストレスも多くストレス性の消費が重なり、一見富裕層の華やかな生活が垣間見えますが、本当のゆとりを伴わない生活となるため、富裕層であるかは微妙です。

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富裕層と準富裕層の違い

純金融資産以外の違いを見てみると以下のような違いがあります。

１．富裕層

富裕層の多くは相続した資産家、大企業経営者などであり、東京、名古屋、大阪の三大都市圏に主に居住しています。上場企業や非上場の大会社の経営者などは資産に占める自社株式の割合が多いのが特徴です。

先祖代々受け継いできた資産家は興味が増やすことよりも減らさないこと、リスクをとらないことにあります。また、一代で築いた資産家は興味がいかに増やすか、それに見合うリスクはとります。

２．準富裕層

準富裕層の多くは高収入の専門職業家インカムリッチ・プロフェッショナル（弁護士、会計士、医師、歯科医師、外資系企業経営幹部等）や中小規模企業経営者、公務員夫婦等であり、三大都市圏以外の都市圏にも居住しています。

準富裕層の資産内訳として、特徴は金融資産と比べて不動産資産の比率が高いことがあげられます。

代々の資産家と違い一代で資産を形成してきているので、資産といえば、まず住宅を購入するところから入っており、住宅ローンの金融負債が残っていることが特徴であるといえます。

富裕層と準富裕層の違いは純金融資産の金額だけでなく職業、資産構成も違います。このように職業と資産構成の違いを見ると大きな差があるように思います。

準富裕層になるためには

準富裕層になるためには貯蓄を増やすことも大切ですが、ただ、貯蓄を漫然と続けているだけでは、お金が貯まることはあっても増えることはありません。足し算だけではなかなか資産は増えません。

貯蓄を始めることはもちろん悪いことではないし、大切なことですが、お金持ちは積極的に投資を行っていることを肝に銘じておく必要があります。

超低金利の時代に、2％、3％の金融商品を探そうとすれば、投資信託や株式といった投資商品にならざるを得ないでしょう。投資をすることはお金を増やす上では避けては通れないものと認識する必要があります。

投資などに挑戦してマス層からアッパーマス層へステップアップして、将来的に準富裕層になることを目指しましょう。

「投資」というと、難しく感じたり、損をする可能性があったりすることから、敬遠されることも少なからずありますが、その仕組みをきちんと理解して、リスクを最小限に抑えることができれば、決して危険なものではありません。

ここで紹介したもの以外にも資産を増やすのに適した方法があります。

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