人生100年時代を迎えようとしている現在、公的年金は老後の生活の大きな支えとなるものです。
長期化する老後の生活を安定させるうえで、公的年金の重要度はさらに高まっています。
しかし、公的年金は老後のためだけの制度ではなく、障害の状態になった時に受け取れる障害年金や死亡時の遺族の生活を保障する遺族年金もあります。
生活設計をしっかりと立てられるよう、公的年金の制度や種類などを知り、不足している保障などを民間の保険で補うなど、さらなるリスク軽減を図っていきましょう。
現役時代の働き方により老後にもらう年金額が違う
国籍を問わず、日本に住む20歳以上60歳未満の人は全員が国民年金保険に入ります。
そして65歳になり申請すると基礎年金を受け取れます。
会社員や公務員は、厚生年金保険にも加入します。
その分、年金額は増えます。
この2つが公的年金です。
会社によっては福利厚生の一環として企業年金があります。
また、ほとんどの人が自分の意思で加入できる自助努力の個人型確定拠出年金（通称iDeCo）があり、加入者は税制面で優遇され節税できます。
現役時代にどんな立場で、どの制度に加入していたかにより、老後にもらえる年金額が変わります。
公的年金は老後に必須だが将来は給付水準が下がる？
公的年金額は物価等を考慮して毎年改定されます。貯蓄は使い果たせば終わりですが、生涯
もらえて物価上昇に対応できる公的年金は、老後の生活資金として欠かせません。
本来、日本の公的年金は、現役世代が払う保険料で高齢者への給付をまかなう仕組みです。
そのため少子高齢化で若い人が減っている今、将来ちゃんと年金をもらえるのだろうかと不安を感じる人も多いようです。
実際は基礎年金の半分は税金でまかなわれて、将来のための試算や制度改正も行われています。
また、将来的に安定した給付を行えるよう、保険料の一部を積み立てて（年金積立金）運用しています。
それでも年金制度存続のため現在より給付水準が下がる可能性は高いので、公的年金を土台に、自分でも老後資金を準備しておきましょう。
公的年金はみんなで支え合っている
年金は老後や、ケガや病気で障害者となったときなどに、支え合うシステムです。
この仕組みは、現在の現役世代が納めた国民年金・厚生年金保険料を年金機構が管理して、そのときの受給者に支払う「世代間扶養方式」を行っています。
なお、このシステムを維持するために税金も投入されています。
年金をもらうための条件は以下の3点です。
①加入は義務：国籍に関わらず、20歳以上60歳未満の日本に住んでいる人が加入します。
②10年以上の加入：10年以上加入すれば、65歳から年金がもらえますが、満額受給するためには40年加入する必要があります。
③受取は65歳から：繰り上げて65歳以前、繰り下げて65歳以降に受け取ることもできます。
年金は運用されている
急激な少子高齢化により、保険料の収入が減って受給者が増えています。
厚生労働省（年金特別会計）から年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）に年金積立金の寄託をして、GPIFは金融市場で運用を行っています。
公的年金をもらえるのは老後だけではない！
公的年金は老後だけでなく、障害者認定を受けたときや遺族になったときにも支給されます。
１．老齢給付（老齢年金）
老齢年金のことで、原則65歳から受給できます。
２．障害給付（傷害年金）
一定の障害状態になった人が障害認定されたときから受給できます。
３．遺族給付（遺族年金）
死亡した人に扶養されていた配偶者や子どもなどが受給できます。
年金は上乗せできる
自分が第1～3号被保険者のどれにあたるか確認します。
立場によって年金も異なります。
| 第1号被保険者 | 国民年金 （老齢基礎年金） |
国民年金基金 | |
| 第2号被保険者 | 老齢厚生年金 | 企業年金 | |
| 第3号被保険者 |
第1号被保険者：個人事業主、20歳以上の学生など第2号、第3号被保険者ではない人
第2号被保険者：社員、公務員、私立学校の教職員
第3号被保険者：第2号被保険者に扶養されている妻または夫
世帯によって受け取りパターンが異なる
現役時代の働き方や夫婦の働き方の組み合わせで世帯で貰える年金は異なります。
厚生年金加入の期間があるかないかに大きく分けて、もらえる年金を見てみましょう。
○会社員世帯
- 夫婦ともに会社員
- 夫：会社員、妻：会社勤めの経験1か月以上あり、結婚後専業主婦
☞ 夫：老齢基礎年金＋老齢厚生年金、妻：老齢基礎年金＋老齢厚生年金
○会社員片働き世帯
- 夫婦ともに会社員
- 夫：会社員、妻：会社勤めの経験なし、結婚後専業主婦
☞ 夫：老齢基礎年金＋老齢厚生年金、妻：老齢基礎年金
○個人事業主世帯
- 夫婦ともに自営業、会社勤めの経験なし
☞ 夫：老齢基礎年金、妻：老齢基礎年金
○個人事業主と会社員世帯
- 夫：自営業、会社勤めの経験なし
- 妻：会社勤めの経験1か月以上あり
☞ 夫：老齢基礎年金、妻：老齢基礎年金＋老齢厚生年金
まとめ
公的年金は、20歳以上60歳未満までの国民全てを対象とする「国民年金（基礎年金）」と、会社員や公務員などが加入できる「厚生年金」の2階建てとなっています。
公的年金をもらえるのは老後の年金だけでなく、以下の3種類があります。
- 原則65歳からの「老齢年金」
- 病気やケガが原因で障害認定を受けた場合の「障害年金」
- 被保険者が亡くなった場合に遺族が受け取る「遺族年金」
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