親の介護に備える!|自分の人生を犠牲にしないための鉄則とは?

介護や医療に備える

介護費用は親のお金から支出 仕事との両立も大事

親の介護が心配なときは、親が住んでいる市区町村の地域包括支援センターか介護保険の担当課に相談すると手続きができます。

介護費用は、親のお金から出してもらうのが鉄則です。

自分のお金をつぎ込んだり介護離職をしたりすると、将来自分が困ることになりかねません。

親が元気なうちに親の資産状況などを確認しておきましょう。

介護保険を使うにしても、その手続きなどは子どもが行うことになるでしょう。

親の家が遠いなら、様子を見に行く交通費もかかります。

仕事と介護の両立するための制度として、会社員や公務員には介護休業制度などがあります。

介護保険でカバーできない費用

食事や入浴の介助、家事などの援助などのサービスだけが介護保険で賄われます。

介護保険はあくまで介護費用の負担を軽くするもので、施設介護であっても自宅介護であっても、それ以外は自己負担です。

  • 日用雑貨日
  • 食費(施設でも食事は提供されるが実費)
  • 被服費
  • 家賃(施設でも家賃相当分は実費)
  • 社会保険料
  • 税金

仕事と介護を両立するための公的制度

仕事と介護の両立は社会の大きな関心事です。

会社によっては、以下のように独自の制度を導入しているところもあります。

介護休業制度

介護が必要な家族1人につき通算93日まで、3回までは分けて取得できる。

介護期間中は条件を満たせば、雇用保険から休業前賃金の67%が支給される。

介護休暇制度

介護が必要な家族1人につき、1年に5日まで(2人以上の場合は10日まで)、介護休業や年次有給とは別に取得できる。

半日単位での取得も可能。

介護のための短時間勤務

短時間勤務、フレックスタイム制度などを介護休業とは別に、利用開始から3年の間で2回以上利用可能。

介護のための所定外労働の制限

介護終了まで残業を免除させる。

※国家公務員は「仕事と介護の両立支援制度」があり、地方公務員も民間・国家公務員の規定に準じて法改正が行われています。

個人事業主は仕事と介護を両立させるために時間の融通をきかせやすいかもしれませんが、関係者への配慮や介護に割く時間を見越した段取りなどの工夫が必要になります。

高額介護サービス費とは?

月当たりの自己負担が一定額を超えたとき、払い戻しが受けられる制度です。

自己負担は1割で済みますが、両親が共に介護サービスを受けているなどの場合は高額になる場合もあります。

なお、世帯で合算しての上限額があります。

【2020年8月現在】

対象者

自己負担限度額(月額)

世帯の誰かが現役並み所得者に相当している

44,000円(世帯)

世帯の誰かが住民税を課税されている

44,000円(世帯)(※)

世帯の全員が住民税非課税

24,600円(世帯)

世帯の全員が住民税非課税で、前年の合計所得金額と公的年金収入額の合計が年間80万円以下

24,600円(世帯)

15,000円(個人)

生活保護を受給している

15,000円(個人)

※2020年7月末までは同じ世帯のすべての65歳以上の人(サービスの利用をしていない人を含む)の利用者負担割合が1割の世帯は年間446,400円上限がでしたが、この制度は廃止されています。

介護は長く続くことを考えて、兄弟間で話し合いをするなど、仕事を辞めない工夫が大切になります。

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