株式投資初心者入門編｜株式投資で得られる利益はどんなものがあるか？

株式投資の初心者やこれから株式投資はじめる方への入門編です。株の始め方、取引の準備から実践までを解説します。株式投資で必要以上にリスクを取る必要はないので、自分の目的を達成できる投資方法を選択するべきです。

無理して取引をたくさんする必要はありません。確実な資産を残しつつ、株式投資で資産を増やすことを目標に頑張りましょう。

株式投資で得られる利益

株式投資でもっとも期待されている利益は、値上がり益があります。安く買って高く売るのは、投資の醍醐味ともいえます。しかし、株式投資で得られる利益は、それだけではありません。配当金や株主優待等、株を保有することにより得られる利益も見逃せません。

１．株式の売却益

株式の売却益は、購入した株式が値上がりした後、売却することで得られます。株式を売却して譲渡益（以下、売却益）が出ると税金を支払わなくてはいけません。利益に対する税金の区分は「申告分離課税」となります。税率は、所得税と住民税を合わせて20%となっています。
また、売買で損失がでた場合は、確定申告を行なうことで、損失の繰越しをすることも可能です。損失を繰り越す場合、その年に控除しきれなかった損失を翌年以降、最長3年間にわたって繰越して利益と通算できます。ただし、繰越控除の適用を受けるためには確定申告が必要となります。

２．配当金や株主優待

（１）配当金とは

株式を発行した企業は、一般的に、利益を上げると株主にその一部または全部を分配します。その分配された利益のことを「配当金」といいます。株主は、株式を保有し続けることで、保有株数に応じて配当金を受け取ることができます。

（２）株主優待とは

株主優待とは、企業が一定数以上の株式を保有する株主にむけて、自社製品やサービスなどをプレゼントする制度です。「いつも当社を応援してくれてありがとう」といった、企業からの「感謝のしるし」と考えればわかりやすいでしょう。
優待内容はその企業が取り扱っている自社製品や飲食料品、商品券、割引サービスなど企業によってさまざまです。

（３）権利の確定について

配当金や株主優待は「権利確定日」に株式を保有している人（株主）が受け取ることができます。権利確定日は通常、その企業の決算日です。たとえば、イオンは2月末、トヨタ自動車は3月末でこの日が権利確定日です。

ただ、この日に株式を購入しても、配当金や株主優待を受け取ることはできません。株式の売買での受け渡しは当日ではなく、4営業日目になるからです。

イオンは2月28日が権利確定日ですから、例にあるカレンダーでは、3営業日前の23日までに株式を購入すれば、配当金などを受け取る権利が得られます。トヨタ自動車は3月31日が権利確定日なので、28日までに株式を買う必要があります。

配当金などを受け取れるのは、権利確定日から大体3か月前後です。配当金は株主総会で決定された後に支払われます。株主優待は配当金より先に配る企業があります。

配当金は、年1回の本決算時に支払う企業と、中間期も支払う年2回の企業もあります。イオンやトヨタ自動車は中間期にも配当金を支払います。中間期の配当金は、イオンは8月末時点、トヨタは9月末時点の株主に支払います。

配当金は、所得税と住民税の合計約20%（※1）が差し引かれた金額が支払われます。株主優待には税金はかかりません。

（※1）東日本大震災からの復興財源を確保するため、金融商品から生じる利子・配当・売買益が復興特別所得税の対象となります。復興特別所得税とは、2013年1月1日から2037年12月31日までの25年間、所得税額に対して2.1%が追加的に課税されます。

株式投資を行う際の口座開設手続き

証券会社には、店舗を構える証券会社のほか、パソコンやスマートフォンなどでの取引に特化したインターネット証券があります。

両者で投資できる商品に大きな違いはありませんが、ネット証券の方が株式の売買手数料などは低く抑えられています。半面、ある程度投資の知識がある人向けにシステムが組まれています。最初は店舗がある証券会社の窓口で質問しながら投資を行い、慣れてきたらネット証券で取引するのが良いでしょう。当初かかる手数料は授業料と考えましょう。

口座開設時に「特定口座」か「一般口座」を選びます。まずは特定口座の「源泉徴収あり（源泉徴収選択口座）」を選びましょう。一般口座は、株式投資などの利益を自分で計算して確定申告を行い、税金を納める必要があります。

特定口座は「源泉徴収なし」と「源泉徴収あり」があります。特定口座は、証券会社が年間取引の損益計算を行い、取引報告書を作成してくれますが、「源泉徴収なし」では確定申告と納税は投資家自身が行わなければなりません。一方「源泉徴収あり」は納税が完了しているので確定申告は不要です。

源泉徴収ありは、年間取引の計算から税金の徴収まで証券会社で行ってくれるため、手間要らずなのです。ただ、その年最初の取引でいずれかを選んだら、年の途中で変更はできません。

新たに証券口座を開設する場合、マイナンバーの提出が必要になります。なお、既に口座がある人も2018年までに提出しなければなりません。

投資初心者にとっては特定口座（源泉徴収あり）が無難

投資初心者は、手間が少なく、間違いを防げるといったメリットがあることから、税金の計算をせずに済み、別途確定申告をする必要もない「源泉徴収ありの特定口座」を開設するのが無難です。

また、証券会社に開設する口座の種類を選ぶ際に、神経質にならなければならないわけではありません。将来のさまざまな使い方を想像すると、心配になるかもしれませんが、後々、開設した証券口座の種類を変更することもできます。証券の譲渡（売却や配当金などの受入れ）の受渡しが発生していなければ容易に変更できますし、発生していても翌年から可能となっています。

つまり、ある程度まで投資に習熟して、源泉徴収なしの特定口座や一般口座のメリットの意味を理解し、それを享受したくなってからの変更でも十分なのです。

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将来お金の不安をなくすためにできることとは？

将来的にお金の不安をなくすには、貯蓄を増やすことも大切ですが、ただ、貯蓄を漫然と続けているだけでは、お金が貯まることはあっても増えることはありません。足し算だけではなかなか資産は増えません。

貯蓄を始めることはもちろん悪いことではないし、大切なことですが、お金持ちは積極的に投資を行っていることを肝に銘じておく必要があります。

超低金利の時代に、2％、3％の金融商品を探そうとすれば、投資信託や株式といった投資商品にならざるを得ないでしょう。投資をすることはお金を増やす上では避けては通れないものと認識する必要があります。

平均寿命が延びてくると、定年退職後の収入を年金と貯蓄に依存するだけは不安を抱えながら生活することになります。投資で資産を増やすことが必要になってきます。お金の不安を解消して、老後を安心して暮らしていくために投資などにぜひ挑戦してみてください。

「投資」というと、難しく感じたり、損をする可能性があったりすることから、敬遠されることも少なからずありますが、その仕組みをきちんと理解して、リスクを最小限に抑えることができれば、決して危険なものではありません。

ここで紹介したもの以外にも資産を増やすのに適した方法があります。

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