「家」に関わる保険とは？｜火災保険と地震保険で災害に備える！

災害に強い家は保険料が割安

やっとの思いで買った自宅での火災や地震による倒壊などによる被害。

新築住宅は建物部分で数千万円の価値があるので家を買った時は必ず火災保険に入りましょう。

火災だけにとどまらず落雷などの損害も補償されます。

火災保険の加入に合わせて地震保険にも加入しましょう。

地震保険は国がバックアップする保険で都道府県ごとや建物の構造等で保険料が異なります。

耐震性や耐火性に優れた住宅には保険料の割引があり、地震保険料控除で税金が安くなります。

賃貸の場合、入居時に不動産業者から借家人賠償責任保険の加入を勧められます。

火災、漏水などを起こして損害賠償を請求されたときに保険金が出るので加入をオススメします。

災害に備える保険の種類

火災や地震、水害など、いつ災害に遭うか分かりません。災害から自宅を守るためにも火災保険と地震保険に加入しましょう。

なお、地震保険は単体では入れないので、必ず火災保険とセットで加入します。

持ち家の人は万が一のときの住宅の再建費用を確保

火災保険は「再調達価額」で契約するのが一般的で、地震保険は火災保険の30～50%の保険金額で入ります。

○火災保険・地震保険の保険金額の決まり方

建物は時間が経つと古くなり価値が下がるので、火災保険は「再調達価額」で契約するのがポイントになります。

「時価額」では万が一のとき、立て直し費用が足りない場合があるので契約の際は注意が必要です。

※火災保険の保険料は、損害保険会社や補償内容によって幅があり年間数万円かかります。

また、地震保険は主契約である火災保険の30～50%の保険金額で入ることができます。

上限は、建物は5,000万円まで、家財は1,000万円までとなります。

※地震保険の保険料は、都道府県ごとに建物の種類により決まっています。

たとえば、東京都では保険金額1,000万円あたりの保険料が鉄筋コンクリート造りのマンションなどで25,000円、木造などで38,900円、免震建築なら50%割引となります。（2020年8月現在）。

被害を受けた場合、保険金額を上限として実際の損失分が支払われます。

たとえば、契約した保険金額が1,000万円でも、損失が300万円分なら支払われる保険金額は300万円ということになります。

火災保険料や地震保険料は所得から控除されるのか

火災保険の保険料は保険料控除の対象とはなりませんが、地震保険は火災保険とセットで契約し、地震保険料部分が控除の対象となります。

年末調整や確定申告で地震保険料控除を申請すると所得税や住民税が安くなります。

所得税は年間の保険料50,000円、住民税は保険料25,000円まで控除できます。