財形貯蓄の非課税メリットを活かす！｜住宅・年金・一般のどれを選ぶ？

会社員は給与天引きで貯めやすい財形住宅がオススメ

財形貯蓄は勤務先が財形貯蓄制度を導入していれば利用できます。

会社員、公務員のほか、継続して働くことが見込まれるパートやアルバイト、派遣社員も契約できます。

会社が提携する金融機関の商品から選ぶしくみで、銀行の定期預金のほか、生命保険会社の積立保険や損害保険会社の傷害保険などもあります。

給与からの天引きなので貯めやすく、財形住宅貯蓄、財形年金貯蓄、一般財形貯蓄の3種類のうち、財形住宅と財形年金は条件を満たせば非課税のメリットもあります。

また、どの財形貯蓄も50万円以上の残高があれば、自宅を購入・新築・リフォームする際、財形住宅融資が受けられます。

（独立行政法人）労働政策研究・研修機構（JILPT）の令和元年の調査によると、財形貯蓄制度の導入率は 35.2％となっています。

従業員規模別にみると、「30 人未満」の企業での導入は 24.6％に留まっている一方で「300 人以上」の企業では 73.3％が導入しており、従業員規模が大きいほど導入が進んでいる傾向があります。

財形貯蓄の契約をすると、預金分を会社が給与から天引きして金融機関に預けるので、自動的にお金が貯まっていきます。

財形貯蓄の主なメリットは以下のとおりです。

・財形貯蓄で使える金融商品の中には、一般よりも金利が高く設定されているものがある

・解約は会社に申し出が必要なので、引き出しにくく貯めやすい

・通常は利息などに20.315%の税金がかかるが、財形住宅と財形年金は条件を満たせば非課税となる

一方で、財形貯蓄のデメリットは会社が提携する金融機関の商品しか選べないということだけです。

財形貯蓄制度のある会社で働いているなら、ぜひ加入を検討しましょう。

用途とともに非課税の条件などもチェックして選択しましょう。

	財形住宅貯蓄	財形年金貯蓄	一般財形貯蓄
目的	住宅購入・リフォーム資金の準備	老後の年金として受け取る	自由
加入条件	満55歳未満の勤労者（※1）		勤労者
積立期間	5年以上		3年以上
非課税になる条件	預金などは元本550万円まで保険などは払込額550万円まで（※2）	預金などは元本550万円まで保険などは払込額385万円まで（※2）	税制の優遇措置は無い
条件・特徴	床面積50㎡以上で本人が住むための・新築住宅の建設・購入・耐震基準を満たす、または築後一定年数以内の中古住宅の購入・工事費75万円以上のリフォームなど	満60歳以降の年金として払い出すこと	使い道は自由
その他	・条件を満たさなかった場合は（目的外払い出し）は、5年間にさかのぼって利息の全額に課税される・災害などによる被害を受けた、高額の医療費がかかった場合などは非課税となる		貯蓄開始から1年以上経てば、払い戻しができる