定期預金のメリットは?|普通預金には無い貯まりやすいしくみを活用する

お金を貯める

安全で家計の財産になるが預入期間には注意

賞与など、まとまったお金が入ったら、定期預金をするのがオススメです。

期間を決めて預ける定期預金は、いつでも出し入れできる普通預金より金利が高いからです。

現在は低金利で金利差が小さいとはいえ、預入期間が長いほど、また金額が大きいほど金利が高くなります。

定期預金は元本割れのリスクがなく安全で、家計の基本的な財産となります。

預入期間は、いつ何に使う予定かにより選択するのが基本です。

低金利の時期は預入期間を1~3年と短めに設定し、金利が上がったり、キャンペーンなどで金利が高い定期預金を見つけたりしたときに預け替えを検討するのもよいでしょう。

定期預金のしくみとメリット

いつでも引き出せる普通預金と違い、定期預金は一定期間引き出せないので、どうしても必要な時以外は中途解約しづらく、結果として貯まりやすくなります。

1.定期預金のしくみ

預入期間が長い定期ほど原則、金利が高く、毎年利息がつくので、満期時の受取利息もより増えます。

(1)1~6ヶ月定期

預入期間が一年未満でも適用金利の表示は年利なので注意が必要です。

たとえば、年利1%で1ヵ月預けたら1% ×1/12が利息になります。

(2)1~10年定期

2年以上の定期の場合、複利運用が一般的です。

2.定期預金のメリット

  • 生活費と分けて貯蓄できる
  • 普通預金よりも金利が高い
  • 元本を割り込むことがなく安全
  • 貯まった額が分かりやすい

定期預金の種類

定期預金の特徴は、普通預金に比べて金利が高いことと満期が来るまでは基本的に引き出しができないことです。

 

取扱金融機関

特徴

預入金額

預入期間

金利

スーパー定期

スーパー定期300

都市銀行、地方銀行、信用金庫など

普通の定期預金

しばらく使わないまとまったお金を預けるのに向く

スーパー定期は1円以上1円単位。スーパー定期300は300万円以上1円単位

1ヶ月~最長10年間

固定0.002%

大口定期預金

都市銀行、地方銀行、信用金庫など

1,000万円以上の定期預金

スーパー定期よりも金利が高い

銀行が破綻した場合、保障範囲を超える

1,000万円以上1円単位

1ヵ月~最長10年間

固定

0.002%

ネット定期(ネット定期預金)

ネット専業銀行、インターネット支店、都市銀行、地方銀行、信用金庫など

ネット専業銀行などはスーパー定期より金利が高い

金融機関によって異なる

1,000円以上など

金融機関によって異なる

6ヶ月~5年など

固定

0.020%

期日指定定期預金

都市銀行、地方銀行、信用金庫など

1年以上預け入れると満期日を自分で指定できる

1年以上300万円以下が一般的

最長3年までが一般的

固定

0.002%

変動金利定期預金

都市銀行、地方銀行、信用金庫など

金利が一定期間毎(6ヵ月毎が一般的)に変更される

1円以上1円単位が一般的

1年以上3年以内が一般的

変動

0.002%

定額貯金

ゆうちょ銀行

6ヶ月を過ぎればいつでも解約可能

1,000円、5,000円、1万円、5万円、10万円、50万円、100万円、300万円の8種類

最長10年

固定

0.002%

定期貯金

ゆうちょ銀行

預入期間が3年以上のものは半年複利で計算される

1,000円以上1,000円単位

1ヵ月、3ヶ月、6ヶ月、1年、2年、3年、4年、5年のいずれか

固定

0.002%

※金利は2020年11月現在。ネット定期はソニー銀行、その他は、ゆうちょ銀行の貯金を除き、みずほ銀行の金利。

預入金額は100万円、預入期間は変動金利定期預金が3年、そのほかは1年。

※いずれも解約は満期時に可能ではあるが、中途解約すると中途解約利率と呼ばれる低い利率が適用される。

金利上乗せキャンペーンやユニークな定期預金も活用する

ボーナス時期などに期間限定の金利上乗せキャンペーンを行う銀行もあります。

地方銀行や信用金庫の中には、子どもの人数などの条件を満たせば、金利を上乗せする定期預金、宝くじ付き定期預金、景品が当たるくじ付き定期預金、特産品付き定期預金など、個性的な定期預金商品を扱っているところもあるので、探してみるとよいでしょう。

金融機関とトラブルになったときはどうすればよいか

金融機関から勧められた商品が、自分が考えていた条件と違っていたり、値下がりしたりするリスクがあるとは思わなかったなど、トラブルが生じることもあります。

そのようなことが起こったときは金融ADR制度(金融分野における裁判外紛争解決制度)を活用すれば、中立的な立場で和解案の提示などを行ってもらえます。

銀行とのトラブルの場合は、全国銀行協会がADR機関となっています。

専用電話0570‐017‐109(全国銀行協会相談室

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