普段利用する多くのサービスは税金によって維持されています。
まずは何に対して納めているのか理解を深めましょう。
生活に必要なサービスを維持するために出すお金
会社員は給与から天引きされる所得税・住民税を給与明細で確認できます。
個人事業主は自分で所得を計算・申告し納税します。
納めた税金は義務教育、道路や公園の建設・整備、福祉や医療サービス、衛生的な環境の整備、治安や防災組織(警察や消防)の運営のほか、公的年金などの社会保障にも一部、使われています。
税金は国税と地方税があり、納め方には直接税と間接税があります。
また、収入が多い人には所得税をたくさん払ってもらうなど、その人の状況に応じて計算する税金と、消費税のようにどんな人にも一律かかる税金があり、生活のさまざまな場面で徴収されています。
税金は社会生活を支える運営費
個人や会社は、国民が健康で文化的な生活をするために税金を納める義務があります。
これらの税金は、たとえば、町の治安を守る警察や防災活動をしてくれる消防士に必要なお金は税金によって賄われます。
医療費を全額払わなくていいのも、国民全員が負担を分けあっているためです。
ほかにも小中学校などの義務教育やゴミ処理などの衛生管理、上下水道や道路工事などの生活基盤の整備などにも税金が使われています。
このような国や地方自治体が行うサービスを公共サービスと呼びます。
また、老後の年金や介護費用の一部も税金から支払われています。
もし、納税していなければ、公共サービスの利用に多額のお金が必要になってしまうかもしれません。
社会生活は税金によって支えられているのです。
【個人・企業】
個人はそれぞれの収入や消費行動等に応じて、企業も収益に応じて税金を納めます。
【国・地方自治体】
税金の使い道は、国税なら国会、地方税なら地方自治体の議会で審議して決定します。
【治安維持】
交番、警察署の運営・国防費など
【教育】
学校施設の建設や運営など
【インフラ整備】
道路、上下水道などの整備
【消防防災】
消防署の運営、消火、救急活動など
【環境衛生対策】
ゴミ収集処理、大気汚染などの公害防止
【福祉・医療サービス】
医療、年金、介護、生活保護等の費用
生活のあらゆる場面で税金がかかる
税金で運営されるサービスを受ける一方で、生活のさまざまな場面で納税しています。
身近な税金としては、まずモノやサービスの値段に対して課される消費税が挙げられます。
また、買い物をするために稼いだお金に対しては所得税がかかります。
住んでいる都道府県、市区町村に対して住民税も納めています。
自分の家や車にかかる固定資産税や自動車税もあります。
私たちが普段働いたり、サービスを受けたりしている会社は、法人税と呼ばれる会社にとっての所得税を納めています。
ガソリンや酒、たばこの値段には消費税に加えて、ガソリン税、酒税、たばこ税がそれぞれ上乗せされています。
このように、身の回りには税金があるのです。
【法人税】
会社が事業活動で得た所得に対してかかる税金です。
会社の所得とは、会社が決めた期間ごとの収入から必要経費などを引いた金額です。
【所得税】
会社で働いて稼いだ給料や自分で商売をして得た利益など、個人の所得に対してかかる税金です。
所得に応じて税率が変わります。
【消費税】
ほとんどのモノやサービスに対してかかる税金です。
消費税が課せられないものとしては、土地や住居費、医療費などが挙げられています。
【ガソリン税】
正式には揮発油税といいます。車に関する税金にはほかにも自動車税や自動車重量税があります。
税によって「納め方」と「収める先」が異なる
納め方には直接税と間接税があり、納める先は国(国税)と地方(地方税)があります。
直接税 |
収入を得た人、贈与を受けた人、財産を取得した人などが直接支払う。(自分で納税) |
間接税 |
消費者が支払うが、納税するのは企業。(代わりに納税) |
国税 |
国民全体のために使う税金 |
地方税 |
地域住民にとって必要なことに使う税金 |
国税 |
直接税 |
所得税、贈与税、相続税、法人税など。 |
間接税 |
消費税、酒税、国たばこ税、たばこ特別税、揮発油税 |
|
地方税 |
直接税 |
都道府県民税、市町村民税、事業税、自動車税、軽自動車税、不動産取得税、固定資産税など。 |
間接税 |
地方消費税、道府県たばこ税、市町村たばこ税、ゴルフ場利用税、入湯税など。 |
参考までに税率1位はたばこ、2位はガソリン、3位はビールです。
たばこ1箱20本のうち約13本分が税金で、また、ビールを2本買えば1本分は税金となっています。
消費税を納める流れ
私たちに最も身近な消費税は間接税です。
たとえば、10,000円の洋服を買った時にかかる消費税は洋服の値段の10%なので1,000円です。
この1,000円を負担するのは洋服を買う消費者ですが、納税するのは洋服を買った企業です。
このように税負担者と納税者が異なる税金を間接税と呼びます。
消費税はモノやサービスの値段に対して税額が決まっているので、10,000円の洋服の消費税は誰が買っても1,000円です。
店や企業は消費者から預かった消費税を国にまとめて納税します。
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