インフラファンドで高利回り確保|太陽光発電などのインフラ投資で実現!

マネー全般

高利回りの投資先として、REITが例としてよく挙げられますが、そのREITによく似たしくみを持つ「インフラファンド」という上場商品・上場市場の名前を聞いたことがありますか。

REITは、「不動産」に投資し、そこから得た収益を投資家に還元するしくみですが、同様のしくみで太陽光発電などの「インフラ資産」に投資するのがインフラファンドです。

どのようなしくみで高利回りになるのか、リスクとリターンも考えながらインフラファンドの魅力に迫ります。

物価上昇率を上回る利回りを確保したい

株式の個別銘柄では3% や4%の高配当株がありますが、東京証券取引所第1部全体の平均では約1.5%です。最近の物価上昇率よりは高いですが、日本銀行は2%の物価上昇率を目指しています。

将来、物価上昇率2%が実現すると想定するならば、それを上回る利回りを目指したいところですが、どの銘柄を選択すればよいか判断が難しいという悩みがあります。

そこで、株式以外で高い利回りを得られる投資商品を考えてみるとREITに似たしくみの「インフラファンド」があります。

高利回りが期待できるインフラファンド

インフラファンドは、様々な企業がつくった投資法人が投資家から資金を集め、太陽光発電所や道路、空港などのインフラ施設に投資します。太陽光発電では、得た売電収入を投資家に分配します。投資家は安定収益が期待できます。

インフラファンドも、上場株式やREITと同様、証券会社に売買の注文ができますし、毎年、一定の投資枠内での配当や譲渡益が非課税となるNISAやジュニアNISAの対象商品でもあります。

まだなじみが薄いですが、上場不動産投資信託(J-REIT <リート>)と似たしくみと考えればよいでしょう。東証には太陽光発電所に投資するファンドは2018年3月末現在で4銘柄が上場しています。平均利回りは約5%です。

  • (銘柄コード:9281)タカラレーベンインフラ投資法人
  • (銘柄コード:9282)いちごグリーンインフラ投資法人
  • (銘柄コード:9283)日本再生可能エネルギーインフラ投資法人
  • (銘柄コード:9284)カナディアン・ソーラー・インフラ投資法人

市場規模はまだ小さく、多額を投資する機関投資家の売買による値動きに翻弄されにくいといえます。投資信託の投資対象になっておらず、投資信託の売りによる価格急落もなさそうです。

ただし、流動性が低いため、思うように売れないという懸念はあります。現在上場している4銘柄とも太陽光発電設備に投資する商品であるため、分散投資ができません。

なお、太陽光発電は一定の価格で電力を買い取る固定買い取り制度(FIT制度)により、20年間の買い取り期間が決まっています。一度決まった買い取りの価格や期間は、一定の例外的な場合を除いて満期(20年)まで変更されません。

政府が決める太陽光発電の売電価格は、開始当初の2012年から半値近くまで下がり、成長力は期待しにくいものの、株式やREITより高利回りといえそうです。20年間の固定買い取り制度であることで、分配金の減額リスクは低い商品と考えられます。

太陽光発電所は20年間の「固定価格買取制度」があるため、収益の安定性は抜群に高く、不動産のような空室リスクはありませんが、悪天候が続いたり、台風・地震などによって物件に被害が及んだ場合は収益が悪化する恐れもあります。

しかし、台風には耐えられるレベルで建設されていますし、地震によって被害を被るという点では不動産物件も同じです。空室リスクとの戦いになるREITと比べると、やはり安定性の高さは魅力です。

REIT市場も高利回りが期待できるが・・・

REITも株式より高い配当利回りが期待できる商品です。市場全体の平均利回りは約4%と、株式の平均利回りの3倍近い配当収入が期待できます。ただし、2017年のREIT市場は、日経平均株価の上昇に湧いた株式市場とは異なり、鈍い値動きでした。

金融庁が毎月分配型投資信託の販売手法を問題視したことが背景にあります。毎月分配型投信の資金はREITにも多く流入していましたが、金融庁の指摘を受けてこうした投信の販売が減り、REITからも投資資金が流出しています。

また、REITの価格変動の大きさを嫌気した投資家離れが起こっていたこともあるでしょう。REIT市場の需給は改善してきたようですが、まだ道半ばのようです。

安定性はREITと比較するとインフラファンドの方が高い

インフラファンドが太陽光発電設備を貸すことで得られる賃料は、FIT期間中の売電収入が、日射量の想定と実際の差異以外の要因で、計画から大きく乖離(かいり)する可能性は低いしくみとなっているので、安定しているといえます。

一方、REITが受領する賃料収入は、主に面積当たりの賃料単価および賃貸稼働面積に左右され、これらの数字は市場環境あるいは運用の巧拙などのさまざまな要因によって、大きく上下する可能性があります。

相対的にみて、インフラファンドが得る賃料収入は、安定した予測可能性が高い性質といえます。

REITと比べて、まだ、インフラファンドは資産規模が小さいですが、REIT同様、投資証券の上場により一定の流動性の確保が可能となったことで、参加する投資家層の厚みも今後増していくことが期待されます。

また、将来的には太陽光発電設備以外のインフラ資産への投資を行うインフラファンドの上場の可能性もあり、インフラ環境の制度変更も含めて、その動向に注目していく必要があります。

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将来お金の不安をなくすためにできることとは?

将来的にお金の不安をなくすには、貯蓄を増やすことも大切ですが、ただ、貯蓄を漫然と続けているだけでは、お金が貯まることはあっても増えることはありません。足し算だけではなかなか資産は増えません。

貯蓄を始めることはもちろん悪いことではないし、大切なことですが、お金持ちは積極的に投資を行っていることを肝に銘じておく必要があります。

超低金利の時代に、2%、3%の金融商品を探そうとすれば、投資信託や株式といった投資商品にならざるを得ないでしょう。投資をすることはお金を増やす上では避けては通れないものと認識する必要があります。

平均寿命が延びてくると、定年退職後の収入を年金と貯蓄に依存するだけは不安を抱えながら生活することになります。投資で資産を増やすことが必要になってきます。お金の不安を解消して、老後を安心して暮らしていくために投資などにぜひ挑戦してみてください。

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