源泉徴収票の見方のポイントとは？｜収入・所得控除・納税額を把握する

源泉徴収票で所得税額や控除内容を確認

源泉徴収は、会社など支払う側が税金を天引きして、個人に代わり納税する制度です。

源泉徴収票は、会社が本来の納税者である社員に、その納税の内容を知らせるものです。

源泉徴収票を見れば、自分の税込みの年収（A）、会社を通して支払った所得税額（C）を確認できます。

税込み年収（A）から社会保険料控除（B）、源泉徴収税額（C）を引き、住民税（毎月の給与明細に記載）を1年分引くと手取り収入が分かります。

年収（A）は住宅ローンを組む際などに必要になるから知っておこう。

源泉徴収票で収入・所得控除・納税額が分かる

源泉徴収票は再就職の際や住宅ローンを組む際などに必要になるので、受け取ったら自分の年末調整の申告と食い違いがないかをしっかり確認しましょう。

○給与所得の源泉徴収票

【本人の個人情報】

1月1日時点の住所、マイナンバー（税務署提出用のみ）、役職名、氏名など個人情報が記載されています。

【所得控除の内訳】

「所得控除の額の合計額」の根拠となる内訳が、主に「家族」「社会保険料」「生命・地震保険料」の3パートで記載されています。

年末調整の申告通りになっているか、確認しましょう。

【住宅ローン控除】

住宅ローン控除は10年間受けられ、初年度は確定申告で行う。

2年目からは年末調整で申告した内容が記載される。

所得控除額と源泉徴収税額を確認！

源泉徴収票で特に確認すべき記載欄は、所得控除額と源泉徴収税額です。

会社であっても間違えることがあります。

面倒がらずに自分でも確認してみることがオススメです。

○給与所得の源泉徴収票（源泉徴収票欄）

【支払金額】

1年間に会社が支払った給料や賞与の合計額で、一般的に「税込年収」といわれています。

ここから税率をかけなくてもいい給与所得控除額が引かれます。

控除額は以下の通りです。

【給与所得控除後の金額】

年収から給与所得控除を引いた金額です。

【所得控除の額の合計額】

社会保険料や生命保険料など、給与所得控除以外の税金のかからない金額の合計です。

【源泉徴収税額】

給与から天引きされた所得税の合計額です。

この金額が納税されたことになります。

職種によっては個人事業主も所得税を源泉徴収される

「支払調書」には、取引先が税務署に報告した支払金額と源泉徴収税額が記載されています。

○報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書

※赤枠内に1年間で支払われた金額と源泉徴収税額が記載されます。

個人事業主が受け取る報酬からは、所得税が源泉徴収されます。

通常、翌年の1～2月に源泉徴収額を記した支払調書が送られてきますが、送付されない場合は取引先に問い合わせます。

個人事業主は、支払調書の内容などをもとに、自分で確定申告を行って所得税額を確定します。

※副業の収入から源泉徴収された場合は、確定申告すれば一部が戻るケースもあります。

源泉徴収票にある誤りがあったり、申告漏れに気づいた時は？

会社側のミスの場合には、年末調整が終了するまでなら会社に報告すれば修正が可能です。

ただし、会社が源泉徴収票を既に税務署に提出済みであったり、年末調整時の自分の申告ミスであったりするなら、会社では修正してくれません。

その場合は、誤っていた源泉徴収票を添えて自分で確定申告する必要があります。