FXの税金はどうすればよい?|知らないと損する確定申告のまとめ

投資の種類

副業解禁の影響を受けて、副業としてFX(外国為替証拠金取引)を始めた人が増えていますが、FXで得た利益には税金がかかるのをご存知でしょうか。FXで出た利益は一定の額で確定申告と納税をしなければいけません。

税金や確定申告と聞くと面倒な気がして、確定申告をしたことのない人にとっては、何から始めたらよいのか分からない場合もあると思います。利益を上げた時に備えて確定申告の時期に慌てることのないよう、FXの税金について正しく理解しましょう。

FXで得た利益に対する税金は?

FXの利益に対する税金は、利益から必要経費を除いた所得に対して20.315%(所得税 15%+住民税 5%+復興特別所得税 0.315%)税金がかかります。なお、FXにかかる必要経費としては以下のようなものがあります。

  • パソコン代
  • 電話代・プロバイダー費用
  • 新聞やFX関連の書籍代
  • 事務用品
  • セミナーの受講料や受講に伴う交通費等

必要経費は領収書等の実際にFXの為に使用した事を証明できる書類が必要になりますので、きっちり保管しておくようにしましょう。その他にも実際に経費として認められるものもありますので、詳しくは税務署や税理士等に確認するとよいでしょう。

納税手続きについて

FXで利益があった場合、確定申告をするかどうかは以下の条件によって異なります。

1.給与所得がある場合

年間の給与の収入額が2,000万円を超えている場合、FXで利益があったかどうかに関わらず、確定申告が必要です。

一方、年間の給与の収入額が2,000万円以下の場合、FXによる利益が20万円を超えるときは、会社で年末調整を行っていたとしても、確定申告を行う必要があります。

2.給与所得がない場合

自営業、主婦や学生など扶養家族に入っている場合、FXで得た所得が38万円を超えると確定申告の必要があります。この38万円という金額は、配偶者控除を受けられるかどうかの判断基準となる金額です。

3.公的年金等に係る雑所得がある場合

確定申告不要制度というものがあり、公的年金における収入が400万円以下、かつ、公的年金等に係わる雑所得以外の所得金額が20万円以下であれば確定申告の必要はありません。

逆に、これらの条件に当てはまらない場合(公的年金における収入が400万円以上やFX取引での所得が20万円を超える)は、確定申告の必要があります。

「収入」と「所得」の違いについて

税金の計算にあたっては、「収入」と「所得」を区別して考えます。

1.「収入」とは

会社からもらっていた給与やパートやアルバイトで得た給与は「収入」です。店舗などを営み、得た売上げも「収入」となります。「収入」から直接、税金を計算することはしません。

2.「所得」とは

「収入」から「必要経費」を引いて残った額が「所得」です。税金の計算は「所得」によって行います。

たとえば、商品を売って得た金額が「収入」となります。この商品を売るために仕入の代金などの必要経費を「収入」から引いた額が「所得」になります。このため、所得と収入を比べると、収入の方が大きくなります。

なお、所得区分は会社員(給与所得)、自営業者(事業所得)、年金生活者(雑所得)を含め、10種類あります。収入がどの所得区分に属するかで、「収入」を形成するものと「必要経費」を形成するものが変わるので「所得」の計算には注意が必要です。

損失がある場合の確定申告について

一定の利益が上がれば確定申告の必要がありますが、中には利益がない場合でも確定申告をすると損失を取り戻せる場合もあります。

1.損益通算

FXは他の「先物取引に係る雑所得等」の金額との損益通算が可能です。なお、株式の売買損益との通算はできません。たとえば、取引所FX(くりっく365)で利益が出た場合でも、他の先物取引で損失が出ていれば、両者の損益を通算することができるということです。

2.繰越控除

通常は利益がなければ確定申告の必要はありませんが、繰越控除を受ければ、今年度に発生した損失を翌年以降3年間店頭FXや取引所の先物取引等で発生した利益と相殺させ、利益が出た年の納税額を減らすことができます。

この控除を受ける場合には、損失した年に確定申告を行う必要があり、翌年以降も継続的に確定申告を行う必要があります。

FXの確定申告をする際に必要な書類

FXで得た利益及び損失分について確定申告を行う場合には、通常の確定申告時に必要な書類に加え、別途必要な書類があります。

ⅰ.分離課税の場合に必要となる書類

  • 確定申告書B
  • 所得税申告書第三表

ⅱ.先物取引に係る事業所得・譲渡所得・雑所得の確定申告時に使用する書類

  • 先物取引に係る雑所得等の金額の計算明細書

ⅲ. 損失があって繰越控除を受ける場合に使用する書類

  • 所得税及び復興特別所得税の申告書付表(先物取引に係る繰越損失用)

ⅳ.その他

  • 年間損益報告書(FXによる取引の履歴が記載されたもの)
  • 源泉徴収票(会社勤めの人)

確定申告を簡単に終わらせる方法

確定申告には青色申告と白色申告の2種類があり、期限までに書類を作成し納税をすることが重要になります。

書類の作成には、手書きのほか、国税庁の「確定申告等作成コーナー」や会計ソフトで作成する方法がありますが、「確定申告書の作成は難しいのでは?」と苦手意識をお持ちの方も少なくありません。

そこでオススメしたいのは、確定申告ソフトfreeeの活用です。

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確定申告ソフトfreeeを使うとどれくらいおトクになるのか?

税理士などに経理を依頼した場合、経理の月額費用は最低でも1万円、確定申告書類の作成は最低でも5万円〜10万円ほど必要になります。確定申告ソフトfreeeはプランによって費用は異なりますが、税理士などに依頼するよりも割安になります。

確定申告ソフトのfreeeは、ステップに沿って質問に答えるだけで簡単に確定申告を完了することができます。余裕を持って確定申告を迎えるためにも、ぜひ確定申告ソフトfreeeの活用をご検討ください。

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