公務員の副業は可能？｜本業に支障のないオススメの収入の増やし方とは？

公務員は原則として副業が禁止されていますが、公務員でも可能な副業もあります。公務員の副業を制限しているのは、税金で雇用されている立場でありながら他の仕事を兼業することは公務の遂行上で問題があるという考えがベースにあります。

最近、民間では副業解禁がじわじわと広まり、公務員でも地方を中心に副業に関して柔軟な動きが出てきています。

公務員の副業を制限する規則とは？

公務員の場合は以下のように国家公務員および地方公務員ともに副業が法律で明確に禁止されています。

しかし、国家公務員法、地方公務員法のどちらにも「許可」という言葉が入っています。つまり、条件付きではありますが、許可を取れば一定の範囲内で副業をしてもよいと解釈できるのです。

副業を奨励する自治体もある

2018年6月条件付きではあるものの公務員の副業を認める旨、政府より発表されました。そして、同年度には神戸市や生駒市などで正式に副業が解禁されています。

副業が解禁された理由はさまざまありますが、まずは公務員にも理由があって収入を増やしたい人が多い点が挙げられるでしょう。また、収入面の不満から優秀な人材が流出しないよう対策が立てられたともいえます。

さらに公務員の経験を役立てられる分野も多く、広い意味での地域貢献を目指す意味もあります。ただし、公務員はすべての業種を副業に選べるわけではありません。副業として認められるものとしては、地域貢献活動や投資があります。

地域貢献活動は社会性や公共性が高い、特定団体の利益供与に当たらない、常識的な報酬額であるなどが条件となります。

また、投資に関して、資産運用は副業ではないので問題ありませんが、不動産投資に関しては戸建て5棟未満・マンション10室未満など小規模であれば、副業に該当しません。

なお、大規模の場合は副業に該当するので、管理業務を業者に委託するなど本業に支障を来さない形態をとり、上司の許可を得れば可能となります。

公務員が収入を増やす方法とは？

オススメは不動産投資です。不動産投資は、次の条件を全て満たせば、上司の許可をとらなくても取り組むことができます。

収入を得るためには、元手となる資金と努力が必要となりますが、上司の許可を得ることもなく、しかも最大で年収500万円近く稼げる可能性があるのは魅力的です。

また、元手となる資金が自己資金で賄えればよいのですが、自己資金が不足して融資が必要となる場合、公務員という身分は金融機関からの融資を受けやすいという強みがあります。

なお、年間収入が500万円以上であっても、管理業務を業者に委託するなど本業に支障を来さない形態をとり、上司の許可を得れば可能となります。

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将来お金の不安をなくすためにできることとは？

将来的にお金の不安をなくすには、貯蓄を増やすことも大切ですが、ただ、貯蓄を漫然と続けているだけでは、お金が貯まることはあっても増えることはありません。足し算だけではなかなか資産は増えません。

貯蓄を始めることはもちろん悪いことではないし、大切なことですが、お金持ちは積極的に投資を行っていることを肝に銘じておく必要があります。

超低金利の時代に、2％、3％の金融商品を探そうとすれば、投資信託や株式といった投資商品にならざるを得ないでしょう。投資をすることはお金を増やす上では避けては通れないものと認識する必要があります。

平均寿命が延びてくると、定年退職後の収入を年金と貯蓄に依存するだけは不安を抱えながら生活することになります。投資で資産を増やすことが必要になってきます。お金の不安を解消して、老後を安心して暮らしていくために投資などにぜひ挑戦してみてください。

「投資」というと、難しく感じたり、損をする可能性があったりすることから、敬遠されることも少なからずありますが、その仕組みをきちんと理解して、リスクを最小限に抑えることができれば、決して危険なものではありません。

ここで紹介したもの以外にも資産を増やすのに適した方法があります。

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