iDeCo（イデコ）とは？｜万人向けではないので利用には注意する

金融業界でiDeCo（イデコ）がヒットしています。平成29年1月から個人型確定拠出年金iDeCo（イデコ）の対象者の拡大によって、60歳未満の現役世代をほとんどカバーすることができるようになりました。

誰もが老後に不安を抱えるなか、節税に縁がなかった公務員らも対象になり、ヒットは想定していた通りといえそうです。必ずやってくる老後の準備が目的となっているiDeCoですが、万人向きとはいい切れない部分があります。制度をきちんと理解することが重要です。

個人型確定拠出年金「iDeCo（イデコ）」とは？

60歳までの間に毎月一定の金額（掛け金）を出して、その掛け金で投資信託や定期預金、保険などの金融商品を選んで運用し、60歳以降に年金または一時金で受け取るというものです。

１．積立するとき「全額所得控除」の対象となる

iDeCoで積み立てた掛け金の全額が所得控除され、所得税及び住民税の負担が軽くなります。年末調整や確定申告を行うことで、所得や掛け金に応じて納めた税金が戻ってきます。

２．運用するとき「運用益非課税」となる

iDeCoでは運用期間中に得られた利益に税金がかかりません。得られた利益から税金が差し引かれることなく、そのまま運用に回せるので利益がさらに利益を生んで、雪だるま式に資産を増やすことができます。

３．受け取るとき「公的年金等控除」「退職所得控除」の対象となる

iDeCoの受け取り方法としては、分割（年金）受け取り、一括（一時金）受け取り、そして分割と一括の併用の3通りあります。

iDeCoでは、原則として60歳以降70歳までの好きなときに、それまで積み立ててきた年金資産を分割あるいは一括で受け取ることができるようになります。年金として受け取る際は「公的年金等控除」が適用されるため、税負担は一定程度軽減されます。

また、一時金として受け取る際は「退職所得控除」が適用され、税負担が一定程度軽減されます。ただし、控除は公的年金などで利用した残りの控除枠があったときに限られます。

iDeCoの掛金拠出可能期間・受給開始年齢

積み立てたお金は原則として、60歳まで引き出せません。子どもの教育費やマイホームの購入などのライフイベントに積み立てたお金を充てることはできず、お金の備えが出来ていない場合は、換金性の高い金融商品を利用すべきでしょう。

50代後半の人も要注意です。iDeCoへの拠出（積み立て）は60歳未満までで、拠出期間が短いと60歳から引き出すことはできません。60歳から受給開始年齢までは運用のみとなります。

たとえば、拠出期間が5年の場合、引き出しの開始は63歳、拠出期間が3年の場合は64歳となります。注意が必要なのは、iDeCoは拠出終了後も毎年口座管理料が必要な点です。年間収益が少なかった場合、収益を口座管理料で相殺してしまうかもしれません。

iDeCoは万人向けではないので利用には注意する

長生きのリスクに備える「終身年金」での受け取りも、iDeCoでは行えません。あくまでも20年などの一定期間年金を受け取ることができる有期年金に限られます。

終身年金の観点からすると国民年金だけの自営業者の人もiDeCoの利用を最優先としない方がよいでしょう。自営業者の人は勤労者と異なり、終身年金は老齢基礎年金（国民年金）だけの1階建てなので、国民年金基金で終身年金の2階部分を確保するのが先決です。

自営業者の人は国民年金基金と合算して毎年6万8,000円までiDeCoに拠出できます。iDeCoでも定期預金や保険商品の元本確保型商品で積み立てができ、掛け金は全額所得控除という点は国民年金基金、iDeCoともに変わりません。

しかし、国民年金基金は口座管理料がかからず、運用利率もiDeCoで用意されている元本確保型商品より高いケースが多くあります。国民年金基金への加入は、1口目では終身年金に加入することが義務付けられ、かつ2口目以降も終身年金を選ぶことができます。

何口にするかを選んだうえで、掛け金の拠出枠が余っていれば、iDeCoの利用を考えるのがよいでしょう。国民年金と国民年金基金は物価上昇（インフレ）に弱い制度です。

iDeCoを利用する際は、インフレリスクに備えるため、投資信託での運用を最優先するのがよいでしょう。国民年金基金で拠出枠のほとんどを使ってしまった人がインフレリスクに備えるには、「つみたてNISA」を併用するのがよいでしょう。

iDeCo利用時の金融機関を選ぶポイント

商品の選び方で運用成果や将来受け取れる金額に大きく差がつきますので、金融機関を選ぶ際に、まずチェックすべきは「商品ラインアップ」になります。扱っている商品数は、少ないところは３本、多いところでは数十本と、金融機関によって異なります。

購入したい商品がラインアップされているか、金融機関の品揃えをチェックしてみましょう。多くの金融機関では、WEB、コールセンター、対面（店頭）と3つのチャネルを提供しています。

勤務先の年金とは異なり、分からないことや手続きなどは自分で対応する必要がありますから、それぞれの「サービスレベル」も見逃せないポイントになります。iDeCoを利用する際に、掛金または残高から継続して負担しなければならない「コスト」も見逃せません。

「コスト」というと、金額が明確で、各社横並びの比較もしやすい「口座管理料」に注目が集まりがちですが、商品にかかる信託報酬（商品のコスト）にも注意を払いながら金融機関を選ぶことをオススメします。

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将来お金の不安をなくすためにできることとは？

将来的にお金の不安をなくすには、貯蓄を増やすことも大切ですが、ただ、貯蓄を漫然と続けているだけでは、お金が貯まることはあっても増えることはありません。足し算だけではなかなか資産は増えません。

貯蓄を始めることはもちろん悪いことではないし、大切なことですが、お金持ちは積極的に投資を行っていることを肝に銘じておく必要があります。

超低金利の時代に、2％、3％の金融商品を探そうとすれば、投資信託や株式といった投資商品にならざるを得ないでしょう。投資をすることはお金を増やす上では避けては通れないものと認識する必要があります。

平均寿命が延びてくると、定年退職後の収入を年金と貯蓄に依存するだけは不安を抱えながら生活することになります。投資で資産を増やすことが必要になってきます。お金の不安を解消して、老後を安心して暮らしていくために投資などにぜひ挑戦してみてください。

「投資」というと、難しく感じたり、損をする可能性があったりすることから、敬遠されることも少なからずありますが、その仕組みをきちんと理解して、リスクを最小限に抑えることができれば、決して危険なものではありません。

ここで紹介したもの以外にも資産を増やすのに適した方法があります。

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