年金を増やすにはどうする？｜老後に備えた公的年金の対策とは？

公的年金が不安といわれていますが、年金に関する知識は持っておいても損はないと思います。

老後の年金を増やす方法はいくつかありますが、若いうちから準備しておかなければ効果が少ないものもあれば、60歳を過ぎてからでも年金を増やす方法もあります。

今回は保険料を追加負担しなくても、公的年金の受取額を増やすための方法を中心に紹介します。

税金面でもお得な国が認める上乗せ年金を使う

老後の年金を増やしたいときはまず、公的年金に準じて税制優遇がある年金を検討しましょう。

会社員（厚生年金加入者）は、勤務先が導入していれば企業年金があり、個人事業主（国民年金は、付加年金、国民年金基金を利用できます。

会社員、公務員、個人事業主、主婦まで利用できるのが個人型確定拠出年金（iDeCo）です。

若いうちから始めておきたいものです。

また、公的年金は原則65歳からの受取ですが、繰り下げて65歳を超えてから受け取ると受取額が増額されます。

繰り下げは最長70歳まで可能なので、元気な間は働いて、繰り下げ受給をするのも選択肢の一つです。

年金が将来いくらもらえるのか気になっている人は多いと思います。

確認の方法は2つあります。

毎年、誕生日前後に届く「ねんきん定期便」には。、公的年金のこれまでの加入記録とそれに基づく老齢年金額が記載されています。

50歳以上の人は、同じペースで60歳まで働いたとして65歳からもらえる老齢年金見込額も分かります。

もし、分からない場合は日本年金機構に連絡するとよいでしょう。

日本年金機構が運営する「ねんきんネット」に登録すると、これからの働き方や収入の予定を入力して老齢年金額のシミュレーションができます。

通常の65歳より遅く受け取り始める「繰り下げ受給」にすると、老齢年金額を増やせます。

また、状況によっては60歳から受け取りたいこともあります。

年金の受給開始の受付は60歳から70歳までです。

年金の受給開始を繰り上げた場合、1か月早めるごとに0.5％減額され、たとえば、60歳まで早めると5年分で30％減額され、その水準は生涯変わることはありません。

また、繰り下げた場合、1か月遅らせるごとに0.7％増額され、たとえば70歳まで遅らせると5年分で42％増額され、その水準が生涯維持されます。

支給率が上記の表で変更がなければ、60歳受給開始であれば、76歳までは一番お得で、65歳受給開始であれば、77歳～81歳の間で一番お得になります。

さらに受給開始を70歳からとした場合は82歳以降で一番お得になります。

支給率（65歳を基準としたときの増減率）は受給が始まった時点で決まり、その支給率は生涯変わらないので、支給開始時期は慎重に考えましょう。

働いていて毎月の生活費を賄えている、ローンがなく貯蓄があり生活に困っていないといった場合は、受給開始を遅らせて長生きするのがお得であるといえます。