老後の生活費をどう考える？｜不安を解消するための方策はコレだ！

生命保険文化センター「生活保障に関する調査」／平成28年度によると老後の最低日常生活費は月額で平均22.0万円、ゆとりある老後生活費は平均34.9万円となっています。また、世間一般では老後資金・生活資金は3000万円必要であるといわれています。

年金制度の崩壊といわれる中で、今後迎えるであろう老後の年金暮らしに、漠然とした不安を抱えている人が多いことでしょう。老後の不安を解消するためにはどのように考えていけばよいか紹介します。

老後の不安

これは多くの方の共通の不安です。相続などで多額の資産を受け取った人を除くと、ほとんどの人は、退職金を受け取ったときが最も金融資産の残高が多くなることでしょう。

長いセカンドライフ（老後）を少しでも豊かに過ごすために多額の金融資産をしっかり運用しようと考えることでしょう。セカンドライフがどれだけ続くかは分からず、公的年金だけで生活費を賄えるかどうかはわかりません。

この不安定な状況の中ではいくら資産があっても安心できず、「早く運用しなければ」という焦りが生まれます。運用しようにも、低金利が続き、預貯金では金利は微々たるものです。

どのような金融商品がよいか分からないまま、金融機関で相談して、勧められるままにリスクが高い商品を買ってしまい、後悔することにもなりかねません。

今までの「常識」は通用しない

これまで抱いてきた「常識」とされていたことは今後も「常識」であるとは限りません。考えを改める必要があります。「退職後、公的年金で不足する部分は金融資産の利息でカバーしよう」。まだこのような幻想を抱いている人がいるかもしれません。

現在50歳以上の人は、金利が高かった時代を覚えていることでしょう。今年60歳になる人が40歳だった1997年は、10年物国債の利回りは2.50%前後でした。現在よりかなり高いですが、それでも当時は低金利といわれていた水準でした。

仮に当時、金融資産の残高が3,000万円あったとしましょう。全額を国債の購入に回した場合、税引き後で年60万円前後の利子収入が10年も続きます。年間でこれだけの利子収入があれば、公的年金の不足分のかなりの部分を賄うことができます。

低リスクで運用し、豊かなセカンドライフを10年は過ごせたわけです。一方、最近は10年物の個人向け国債の金利は 0.06パーセント程度しかありません。3,000万円分を買っても、年間の利子収入はわずか約14,400円程度にしかなりません。

これでは「豊かな」セカンドライフにはとてもつながりません。セカンドライフを充実させるために、株式や投資信託などで運用すればよいのでしょうか。

不安になり、金融機関に相談に行けば、「全く運用しなかった場合、75歳で資産は底をつく」「利回り1%で運用した場合は79歳、3%では87歳、5%では93歳で底をつく」などのシミュレーションを見せられます。

そうすると「少なくとも3パーセントで運用しなければならない」「わが家は長寿家系だから、5%で運用しなければならない」と思ってしまうかもしれません。

しかしそもそも、このシミュレーションの前提となっている老後の生活費はいったいどのくらいなのでしょうか。実際にどれだけ必要か考えたことはありますか。

金融機関が示す生活費は、あくまでもイメージで、さらに退職後 20～30年間一定としていることが多いです。しかし、総務庁の家計調査によると、60代と70代では、毎月の生活費は70代の方が数万円も少ないのです。

退職金を受け取ってからまずすべきことは、いきなり資産運用へ向かうのではなく、「わが家はどんなセカンドライフを過ごすのか」、つまり「どのようにお金を使っていくか」を考えることなのです。

100人いれば100通りの人生があります。老後をどのように過ごしたいかによって、必要額は当然変わってきます。つまり、自分がどのような生活をしたいかによって必要額が違うということです。

一般的な統計を参考にするのはよいですが、必要額は自分でどういう老後を過ごしたいか決めてから計算しなければいけません。

老後のライフスタイルを考えて必要な費用を試算する

老後資金は大きく分けると以下の3つになります。

• 毎日の生活費や家賃
• 医療費、住居維持費や冠婚葬祭費
• 旅行、お付き合いや趣味のお金

必要性の高い順に3つあります。

この3つが「老後資金」として必要なお金になります。そして、これらの老後資金はあらかじめ資金として貯めておくか、定期的に受け取れるようなお金として準備する必要があります。

これに加えて、「これからの生活」について、どのような将来を迎えるか、家族構成はどうなっているかなどを予想します。そして、どのような生活を希望するかを考えていきます。

• 子とは同居するのか、それともしないのか
• 配偶者と2人で暮らす場合、どのようなレベルの生活をしていきたいのか
• 老後の生活はある程度ゆとりのあるものにしたいのか、それとも平均的でいいのか
• 介護が必要になった場合はどうするのか
• 自分が亡くなった後、配偶者の生活はどうするか

退職金の運用を考える前に、このようなことについて、考え方をまとめる必要があります。

ある程度、予想や希望が固まってきたら、老後に必要な費用を試算します。この試算で、自分が望む老後生活を送るためにはどのくらいの資金が必要になるかが見えてきます。必要金額が分かれば、次にどのような資金計画をしていけばよいか考えます。

老後の資金計画の面で確認すべきことは、主に次の3つになります。

• 今まで蓄えてきた財産はどのくらいあるのか
• 退職金の額はどのくらい見込めるのか
• 年金（公的・私的）は何歳から支給され、月額がいくら支給されるのか

この3つの合計で、希望する老後生活が送れるかどうかを考えていきます。

これらを確認することで「ゆとりある生活は難しいが平均的な生活ならできそうだ」とか「退職までに不足する金額を蓄える必要がある」ということが見えてくるのです。

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将来お金の不安をなくすためにできることとは？

将来的にお金の不安をなくすには、貯蓄を増やすことも大切ですが、ただ、貯蓄を漫然と続けているだけでは、お金が貯まることはあっても増えることはありません。足し算だけではなかなか資産は増えません。

貯蓄を始めることはもちろん悪いことではないし、大切なことですが、お金持ちは積極的に投資を行っていることを肝に銘じておく必要があります。

超低金利の時代に、2％、3％の金融商品を探そうとすれば、投資信託や株式といった投資商品にならざるを得ないでしょう。投資をすることはお金を増やす上では避けては通れないものと認識する必要があります。

平均寿命が延びてくると、定年退職後の収入を年金と貯蓄に依存するだけは不安を抱えながら生活することになります。投資で資産を増やすことが必要になってきます。お金の不安を解消して、老後を安心して暮らしていくために投資などにぜひ挑戦してみてください。

「投資」というと、難しく感じたり、損をする可能性があったりすることから、敬遠されることも少なからずありますが、その仕組みをきちんと理解して、リスクを最小限に抑えることができれば、決して危険なものではありません。

ここで紹介したもの以外にも資産を増やすのに適した方法があります。

興味のある人はこちらをご覧ください。