年金の支払いはいつまで？｜年金のしくみを知って老後設計をしよう！

公的年金への加入と保険料の支払いは国民の義務です。公的年金は何歳から払い始め、何歳から受け取ることができるのか、その支払い時期と受給時期、そして支払保険料と年金受給額については非常に気になるところです。

日頃あまり意識することがなかった公的年金はリタイア後の収入の柱となります。将来の生活設計を考える上で年金の基本的な部分だけでも、そのしくみについて理解しておくことはとても重要です。

公的年金の種類とは？

１．国民年金（老齢基礎年金）

国民年金は日本国内に住所を有する20歳以上60歳未満の者が加入を義務付けられ、加入する年金制度です。保険料納付済期間と保険料免除期間の合計が10年以上である場合、65歳になったときに支給されます。

なお、国民年金は、第1号被保険者・第2号被保険者・第3号被保険者の3種類があります。

種類 加入対象者
第1号被保険者 農業等に従事する、学生、フリーター、無職の人など。
第2号被保険者 厚生年金保険の適用を受けている事業所に勤務する者であれば、自動的に国民年金にも加入します。（ただし、65歳以上で老齢年金を受ける人を除きます。）
第3号被保険者 第2号被保険者の配偶者で20歳以上60歳未満の人をいいます。ただし、年間収入が130万円以上で健康保険の扶養となれない人は第3号被保険者とはならず、第1号被保険者となります。

（参考元）日本年金機構

２．厚生年金（老齢厚生年金）

厚生年金保険に加入している人は、厚生年金保険の制度を通じて国民年金に加入する第2号被保険者に分類され、国民年金の給付である「基礎年金」に加えて、「厚生年金」を受けることとなります。

年金は何歳から何歳まで支払うものか

１．国民年金の保険料支払い期間

国民年金の保険料は満20歳から、満60歳になるまでの40年間支払います。

２．厚生年金の保険料支払い期間

厚生年金は国民年金と異なり、一定の年齢になったからといって加入するものではなく、常時、従業員を使用する会社に勤務し、就業規則や労働契約に定められた所定労働時間と所定労働日数の4分の3以上を満たす70歳未満の従業員は、厚生年金被保険者となります。

支払保険料はいくらか？

１．国民年金の保険料

国民年金第1号被保険者及び任意加入被保険者の1カ月当たりの保険料は1カ月当たりの保険料は16,410円です（令和元年度）。なお、まとめて前払いすると、割引が適用されるのでおトクです。

なお、国民年金の第3号被保険者は保険料を納付する必要がありません。これは、配偶者である第2号被保険者が加入している被用者年金制度（厚生年金保険など）の保険者が集めた保険料や掛金などの一部を基礎年金拠出金として毎年度負担しているためです。

２．厚生年金の保険料

厚生年金保険の保険料は、毎月の給与（標準報酬月額（注1））と賞与（標準賞与額）に共通の保険料率をかけて計算され、事業主と被保険者とが半分ずつ負担します。現在の厚生年金の保険料率は18.3％です。

 （注1）標準報酬月額は、1等級（8万8千円）から31等級（62万円）までの31等級に分かれています。→　保険料額表（厚生年金保険）

いくら支給されるのか

１．国民年金

国民年金から支給される老齢基礎年金の受給額は上限があり、その金額は780,100円（令和元年度）です。20歳から60歳までの間、滞納や免除期間がない限り、全員がこの満額を受け取ることになります。

なお、この満額は前年の物価や賃金の変動をもとに決まるため、毎年変動します。また、20歳から60歳まで40年間の中で、保険料を滞納もしくは免除されていると、その期間分が減額されます。

ただし、40年の期間が足りない場合、要件はありますが、滞納や免除期間についてさかのぼって納付したり、60歳以降任意加入したりすることにより、満額に近づけることが可能になります。

２．厚生年金

厚生年金は国民年金のように保険料と加入期間が一律ではなく、年収や加入期間は人によって異なることから満額受給という考えはありません。

厚生労働省から2018年度の標準的モデル世帯の年金額が発表されていますのでこの年金額を利用するとよいでしょう。

1か月あたりの国民年金は6万4941円（老齢基礎年金（満額）：1人分）、厚生年金（夫婦2人分の老齢基礎年金を含む 標準的な年金額）は22万1277円（64,941 円×2人＋91,395 円）です。

この標準的モデル世帯とは、夫は平均的年収（平均標準報酬（賞与を含む月額換算）42.8 万円）で40年間会社に勤めて厚生年金に加入、妻は全期間を専業主婦として過ごし、2018年に老齢年金を受け取る世帯が想定されています。

（参考元）厚生労働省

年金の支給は何歳から？

国民年金と厚生年金のいずれも原則的には満65歳から支給が開始されます。早く受け取りたい場合は受給予定額の30％減額となりますが満60歳から受け取ることができ、遅めに受け取りたい場合は受給予定額の42％増額した額を満70歳から受け取ることができます。

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将来お金の不安をなくすためにできることとは？

将来的にお金の不安をなくすには、貯蓄を増やすことも大切ですが、ただ、貯蓄を漫然と続けているだけでは、お金が貯まることはあっても増えることはありません。足し算だけではなかなか資産は増えません。

貯蓄を始めることはもちろん悪いことではないし、大切なことですが、お金持ちは積極的に投資を行っていることを肝に銘じておく必要があります。

超低金利の時代に、2％、3％の金融商品を探そうとすれば、投資信託や株式といった投資商品にならざるを得ないでしょう。投資をすることはお金を増やす上では避けては通れないものと認識する必要があります。

平均寿命が延びてくると、定年退職後の収入を年金と貯蓄に依存するだけは不安を抱えながら生活することになります。投資で資産を増やすことが必要になってきます。お金の不安を解消して、老後を安心して暮らしていくために投資などにぜひ挑戦してみてください。

「投資」というと、難しく感じたり、損をする可能性があったりすることから、敬遠されることも少なからずありますが、その仕組みをきちんと理解して、リスクを最小限に抑えることができれば、決して危険なものではありません。

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